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設備工事・電気設備業界の動向【2026年】公的統計で読む要点

公開日：2026年4月5日最終更新日：2026年9月30日

2026年の設備工事・電気設備業界は、「仕事は増えているが、担い手が足りない」状態が続いています。 国土交通省の見通しでは2026年度の建設投資は81兆4,700億円（前年度比2.9％増）で、日本電設工業協会の主要20社の電気工事受注高は2025年度に2兆5,887億円と4年連続で増えました。一方、経済産業省の電気工事業者アンケートでは、人手が「大いに不足」「やや不足」と答えた事業者が合わせて約7割にのぼります。

この記事では、市場・人材・働き方・法制度・デジタル化の5つの動向を、国土交通省・経済産業省・厚生労働省の公表資料で確かめられる数値だけでまとめます。

【早見表】2026年の設備工事・電気設備業界 5つの動向

動向	公的資料で確かめられる要点	出典
市場	2026年度の建設投資は81兆4,700億円の見通し（前年度比2.9％増）。民間非住宅建設投資は6.6％増	国土交通省「令和8年度建設投資見通し」
受注	電気工事（主要20社）の受注高は2025年度2兆5,887億円（前年度比14.6％増）、4年連続の増加	国土交通省「設備工事業に係る受注高調査」
人材	建設業就業者は478万人（令和7年）で、55歳以上が36.6％、29歳以下が11.9％。電気工事業者の約7割が人手不足	国土交通省参考資料集（令和8年4月）、経済産業省電力安全小委員会資料（令和8年2月）
働き方・賃金	2024年4月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用。公共工事設計労務単価は14年連続の引き上げ	労働基準法第36条・第139条、国土交通省（令和8年2月）
法制度・DX	改正建設業法が2025年12月12日に完全施行。2025年4月以降着工の全新築に省エネ基準適合義務。国は2040年度までに建設現場の省人化3割を目標	国土交通省

市場規模：建設投資は2026年度も増加の見通し

国土交通省の「令和8年度（2026年度）建設投資見通し」（令和8年8月31日公表）では、2026年度の建設投資（名目）は次のとおりです。

区分	2026年度の見通し	2025年度比
建設投資合計	81兆4,700億円	2.9％増
政府投資	26兆6,000億円	0.6％増
民間投資	54兆8,700億円	4.1％増
うち民間住宅建築投資	18兆200億円	1.9％増
うち民間非住宅建設投資	22兆2,600億円	6.6％増
うち民間建築補修（改装・改修）投資	14兆5,900億円	3.1％増

2025年度（見込み）の建設投資は79兆1,800億円（2024年度比6.8％増）でした。電気設備工事と関わりの深い民間の非住宅（工場・オフィス・店舗など）と改装・改修の投資がそろって伸びる見通しであることが、2026年の設備工事の需要を支える材料です。

受注動向：電気工事の受注高は4年連続で増加

国土交通省の「設備工事業に係る受注高調査」は、日本電設工業協会・日本空調衛生工事業協会・日本計装工業会の各主要20社の受注高をまとめた統計です。電気工事（主要20社）の年度別の受注高は次のとおりです。

年度	電気工事の受注高	前年度比
2021年度	1兆6,487億円	5.9％増
2022年度	1兆8,422億円	11.7％増
2023年度	1兆9,664億円	6.7％増
2024年度	2兆2,598億円	14.9％増
2025年度	2兆5,887億円	14.6％増

2025年度の内訳は、民間が2兆3,714億円（14.0％増）、官公庁が2,174億円（21.2％増）です。直近の令和8年6月分（速報）でも、電気工事は2,803億円（前年同月比5.1％増）でした。

ただし、この統計は大手を中心とした主要20社の数字で、業界全体の受注額ではありません。中小の電気工事会社の動向とは差があることを前提に、「大型案件の需要が強い」という傾向を読む材料として使いましょう。

人手不足と高齢化

建設業就業者は478万人、55歳以上が36.6％

国土交通省の参考資料集（令和8年4月3日）によると、総務省「労働力調査」をもとにした建設業就業者は次のとおりです。

建設業就業者：685万人（平成9年、ピーク）→ 504万人（平成22年）→ 478万人（令和7年）
うち技能者：455万人（平成9年）→ 331万人（平成22年）→ 296万人（令和7年）
年齢構成：55歳以上が36.6％、29歳以下が11.9％で、高齢化が進み、次世代への技術承継が大きな課題とされています。

電気工事業者の約7割が「人手不足」

経済産業省が令和6年度に電気工事業者を対象に行ったアンケート（令和8年2月19日の電力安全小委員会資料1-2）では、次の結果が示されています。

項目	結果
人手不足感	「大いに不足」26.1％、「やや不足」44.4％（合わせて約7割）
採用活動	直近5年間に何らかの採用活動をした企業が64.3％、そのうち採用目標を達成できなかった企業が77.4％
電気工事士の年齢構成	中央値は40代。50代までで全体の約8割
電気工事士の男女比	女性は3.4％
外国人技術者	雇用している企業は3.2％

同じ資料では、電気工事士の試験合格者は第一種・第二種ともに緩やかに増加している一方、若年人口の減少に加え、ペロブスカイト太陽電池発電設備などの自家用電気工作物の増加に伴う電気工事の増加により、電気工事人材が不足するおそれがあるとしています。

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働き方と賃金：上限規制と労務単価の引き上げ

時間外労働の上限規制（2024年4月から建設業に適用）

労働基準法第139条第2項は、工作物の建設の事業について、時間外労働の上限規制の適用を令和6年3月31日まで猶予していました。2024年4月からは、建設業にも第36条の上限が適用されています。

区分	上限（労働基準法第36条）
原則（限度時間）	月45時間・年360時間
臨時的な特別の事情がある場合（特別条項）	年720時間以内。月45時間を超えられるのは年6か月まで
休日労働を含む実労働の上限	月100時間未満、2〜6か月の平均がいずれも80時間以内

災害時における復旧・復興の事業については、第139条第1項により、月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内の規定は当分の間適用されません。

国土交通省の参考資料集（厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに作成）では、建設業は全産業と比べて年間の出勤日数が10日多く、年間の総実労働時間が48時間長いとされています。詳しい対策は電気工事会社が知っておくべき2024年問題と具体的な対策で解説しています。

公共工事設計労務単価は14年連続の引き上げ

国土交通省が令和8年2月17日に公表した、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価は、全国全職種の単純平均で前年度比4.5％の引き上げとなり、全国全職種の加重平均値は25,834円で初めて25,000円を超えました。平成25年度の改定から14年連続の上昇です。

なお、経済産業省の同資料では、令和7年3月から適用の単価で電工の労務単価は調査対象51職種のうち41位であることが紹介されています（日本電設工業協会の資料による）。

法制度の変化

制度	変化の内容	電気設備工事への影響
改正建設業法（令和6年法律第49号）	2025年12月12日に完全施行。「労務費に関する基準」の作成、著しく低い労務費等による見積りの提出・変更依頼の禁止、著しく短い工期による契約の禁止など	見積書に労務費を適正に計上し、根拠を示すことが求められる
建築物省エネ法（令和4年改正）	2025年4月以降に工事に着手する全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け	照明・空調・受変電など、省エネ性能に関わる設備の設計・施工の重みが増す
電気事業法	第38条第3項に「小規模事業用電気工作物」の区分があり、一定出力以上の小規模発電設備が該当する	太陽光など小規模発電設備の工事・保安で、区分の確認が必要
労働基準法	2024年4月から時間外労働の上限規制が建設業に適用	工程・人員計画の見直しが必要

省エネ基準と電気設備の関係は省エネ法改正と電気設備への影響、ZEBについてはZEB（ゼロエネルギービル）と電気設備の設計で詳しく扱っています。

デジタル化（DX）の動き

国土交通省は令和6年4月に「i-Construction 2.0」をまとめ、2040年度までに建設現場で少なくとも省人化3割、すなわち1.5倍の生産性向上を目指すとしています。柱は「施工のオートメーション化」「データ連携のオートメーション化（デジタル化・ペーパーレス化）」「施工管理のオートメーション化（リモート化・オフサイト化）」の3つです。

電気工事業者の足元の状況は、前出の経済産業省アンケートで次のように示されています。

施工・図面・写真管理等のデジタル技術を導入済みの事業者は34.9％で、そのうち約9割が導入の効果を感じている。
導入を「検討していない」事業者は43.7％。導入していないが検討中の事業者の約4分の3は、「使いこなせるか不安」「費用が高い」と回答。

中小の電気工事会社がどこから始めるかは、中小電気工事会社のDXロードマップと電気工事のDXとは｜点検・AI活用の例と導入チェックリストを参考にしてください。

まとめ

公的統計で見ると、2026年の設備工事・電気設備業界は、民間の非住宅・改修投資の伸びと大手の受注増で需要は底堅い一方、就業者の高齢化と電気工事士の人手不足が続いています。時間外労働の上限規制、改正建設業法の完全施行、省エネ基準の義務化と、制度面の変化も重なっています。

数値は毎年更新されます。自社の計画に使うときは、下の出典で最新の公表値を確認してください。人材の確保・育成については電気工事の人材採用と若手育成もあわせてご覧ください。

出典・参考

国土交通省「令和8年度（2026年度）建設投資見通し」概要（令和8年8月31日）: https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001389.html
国土交通省「設備工事業に係る受注高調査結果（各工事主要20社）」令和8年6月分（速報）・電気工事年度別受注額: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000010.html
国土交通省「参考資料集」（令和8年4月3日）建設業就業者の現状・働き方の現状: https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001994097.pdf
経済産業省「電気保安人材を巡る現状及び今後の課題について」産業構造審議会電力安全小委員会資料1-2（令和8年2月19日）: https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/pdf/016_01_02.pdf
国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」（令和8年2月17日）: https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00337.html
労働基準法第36条・第139条（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
国土交通省「持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法が完全施行されます」（令和7年11月14日）: https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00317.html
国土交通省「2025年4月から全ての新築で省エネ基準適合を義務化」（リーフレット）: https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001841001.pdf
電気事業法第38条（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170
国土交通省「i-Construction 2.0 ～建設現場のオートメーション化に向けて～」（令和6年4月）: https://www.mlit.go.jp/tec/content/001741646.pdf