地震後の電気設備点検｜手順とチェックリスト・耐震施工の基準
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地震後の電気設備点検は、「人命の安全確保 → 電源の遮断と通電前の確認 → 設備ごとの外観点検 → 絶縁抵抗などの測定 → 段階的な送電」の順で進めます。 揺れで損傷した配線や機器にそのまま電気を流すと、停電の復旧時に火災（いわゆる通電火災）を起こすおそれがあるためです。内閣府の政府広報は、2011年の東日本大震災で原因が特定された火災108件のうち、過半数が電気関係の出火だったと紹介しています。
この記事では、地震後の点検手順とチェックリストに加えて、被害を減らすための耐震施工の基準（公共建築工事標準仕様書）を整理します。
地震で起こりやすい電気設備の被害
- キュービクル・分電盤・制御盤の移動・転倒、扉の変形
- ケーブルラックや配管の支持金物の脱落・変形
- 建物の揺れの違い（エキスパンションジョイント部など）による配線の引張り・損傷
- 電気ストーブなどの電熱器具への可燃物の接触
- 停電の復旧時に、損傷した配線や転倒した機器へ通電されることによる出火
地震後の点検手順
1. 初動（人命の安全と電源の遮断）
- 人命の安全確認を最優先する。二次災害（余震・落下物）のおそれがある場所に立ち入らない
- 煙・異臭・異音・焦げ跡・水損がないかを、離れた位置から確かめる
- 損傷が疑われる設備は、上位の開閉器・遮断器で電源を切り、再投入されないよう表示・施錠する
- 停電している場合も、復旧したときに一斉に通電しないよう、主幹や分岐の開閉器を切っておく
感震ブレーカー（地震の揺れを感知して電気を自動的に止める器具）は、外出中や避難のためにブレーカーを切る余裕がない場合に、電気火災を防ぐ有効な手段とされています。分電盤に組み込む「分電盤タイプ」（内蔵型・後付型）、コンセントに内蔵した「コンセントタイプ」、ばねや重りでブレーカーを切る「簡易タイプ」があります（内閣府 政府広報）。
2. 設備ごとの外観点検
| 設備 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 受変電設備（キュービクル等） | 移動・転倒、基礎ボルトの抜け・緩み、外箱の変形、変圧器の移動・油漏れ、がいし・ケーブルヘッドの破損 |
| 分電盤・制御盤 | 盤の傾き・脱落、扉が正常に開閉するか、内部の器具の脱落、端子の緩み・焦げ跡 |
| ケーブルラック・配管 | 支持金物の脱落・変形、ラックのたわみ、ケーブルの引張り・被覆損傷、貫通部の損傷 |
| 照明器具・機器 | 器具の落下・傾き、吊りボルトの変形 |
| 非常用発電機・蓄電池 | 移動・転倒、燃料・電解液の漏れ、配管・排気管の損傷 |
| 接地 | 接地線の断線・外れ、接地端子の緩み |
3. 測定
外観で異常がなくても、送電前に絶縁抵抗を測定して、配線や機器の絶縁が保たれているかを確かめます。低圧の電路の絶縁抵抗の法令上の最低値は、電気設備に関する技術基準を定める省令第58条で次のとおりです。
| 使用電圧の区分 | 絶縁抵抗値 |
|---|---|
| 300V以下（対地電圧150V以下） | 0.1MΩ以上 |
| 300V以下（その他） | 0.2MΩ以上 |
| 300V超 | 0.4MΩ以上 |
測定方法と判定の考え方は絶縁抵抗測定で解説しています。地震前の測定記録があれば、値の変化も比べましょう。
4. 送電
- 送電は上位側から順に、回路ごとに行い、そのつど異常（異音・異臭・発熱・漏電遮断器の動作）がないかを確かめます。
- 自家用電気工作物（高圧受電の設備など）は、保安規程に基づき電気主任技術者の指示で点検・送電を行います。
- 異常があった回路は切り離したまま、補修が済むまで送電しません。
【チェックリスト】地震後の電気設備点検
| 区分 | 確認項目 | 結果 |
|---|---|---|
| 初動 | 人の安全を確認し、危険な場所への立入りを止めたか | |
| 初動 | 損傷が疑われる設備の電源を切り、表示・施錠したか | |
| 初動 | 停電中の場合、復旧時に一斉通電しないよう開閉器を切ったか | |
| 受変電 | 基礎ボルト・外箱・変圧器・ケーブルヘッドに損傷はないか | |
| 分電盤 | 盤の傾き・扉の開閉・内部器具の脱落・端子の緩みはないか | |
| 配線 | ラック・配管の支持金物、ケーブルの引張り・被覆損傷はないか | |
| 発電機 | 移動・燃料漏れ・配管の損傷はないか | |
| 接地 | 接地線の断線・外れはないか | |
| 測定 | 回路ごとの絶縁抵抗が電技第58条の値以上か（前回値と比較） | |
| 送電 | 上位から回路ごとに送電し、異常がないか確認したか | |
| 記録 | 損傷箇所の写真・測定値・送電の記録を残したか |
被害を減らす耐震施工の基準
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）2.1.13「耐震施工」は、次のように定めています。
機器の固定
- 機器は、地震時の設計用水平震度・設計用鉛直震度に応じた地震力に対して移動・転倒しないよう、床スラブ・基礎等に固定する。水平震度・鉛直震度は特記による。
- 機器・配管等の耐震支持は、所要の強度を持たない簡易壁（ALCパネル・PCパネル・ブロック等）に取らない。
横引き配管・ケーブルラックの耐震支持（表2.1.2）
| 施設 | 設置場所 | 電気配線（金属管・金属ダクト・バスダクト等） | ケーブルラック |
|---|---|---|---|
| 一般の施設 | 上層階・屋上・塔屋・中間階 | 12m以内ごとにA種 | 8m以内ごとにA種またはB種 |
| 一般の施設 | 1階・地下階 | 12m以内ごとにA種またはB種 | 12m以内ごとにA種またはB種 |
| 特定の施設 | 上層階・屋上・塔屋・中間階 | 12m以内ごとにSA種 | 6m以内ごとにSA種 |
| 特定の施設 | 1階・地下階 | 12m以内ごとにA種 | 8m以内ごとにA種 |
- 特記がなければ「一般の施設」を適用します。上層階は、2〜6階建ては最上階、7〜9階建ては上層2階、10〜12階建ては上層3階、13階建以上は上層4階です。
- 呼び径82mm以下の単独配管、幅400mm未満のケーブルラック、定格電流600A以下のバスダクト、つり材の長さが平均0.2m以下の配管等は、耐震支持を省略できます。
- 横引き配管等の末端から2m以内、曲がり部・分岐部付近には耐震支持を行い、管軸方向にも耐震支持を行います。
ケーブルラックの通常の支持間隔は、同仕様書2.10.1で、水平は鋼製2m以下・その他1.5m以下、垂直は3m以下です。
関連する基準
| 基準 | 内容 |
|---|---|
| 建築基準法 | 建築物の構造耐力に関する規定 |
| 建築設備耐震設計・施工指針（日本建築センター） | 建築設備の耐震設計・施工の指針（民間の指針） |
| JIS C 4620 | キュービクル式高圧受電設備の規格 |
| 公共建築工事標準仕様書 2.1.13 | 公共建築の電気設備の耐震施工 |
BCP（事業継続計画）との連携
- 地震後に誰が点検し、誰の判断で送電するかを、連絡体制とあわせて決めておく
- 非常用発電機の点検と燃料の確保
- 重要な負荷の復旧の優先順位を決めておく
- 地震前の絶縁抵抗の測定記録・単線結線図を、すぐ取り出せる場所に保管する
まとめ
地震後の電気設備は、外観に異常がなくても、絶縁の確認をせずに送電しないことが基本です。点検はチェックリストで抜けなく進め、送電は上位から回路ごとに行いましょう。平常時は、標準仕様書の耐震施工（水平震度に応じた固定、SA種・A種・B種の耐震支持）で被害そのものを減らすことが大切です。
関連リンク
空調機器・配管の耐震施工は、姉妹サイト「空調業務改善Navi」の空調設備の耐震施工で解説しています。
出典・参考
- 内閣府 政府広報オンライン「感震ブレーカー 地震発生時に電気を自動的に遮断」: https://www.gov-online.go.jp/article/202602/entry-11030.html
- 国土交通省「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版」2.1.13・表2.1.2・2.10.1: https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001888825.pdf
- 電気設備に関する技術基準を定める省令（e-Gov法令検索）第58条: https://laws.e-gov.go.jp/law/409M50000400052
※ 2026年10月1日：ケーブルラックの支持間隔を公共建築工事標準仕様書2.10.1に合わせて訂正し（水平1.5m以下→鋼製2m以下・その他1.5m以下）、同2.1.13の耐震支持の表を追加しました。地震後の点検手順を送電までの流れに整理し、通電火災と感震ブレーカー（内閣府）、絶縁抵抗の基準値（電技第58条）、地震後の点検チェックリスト、出典を追加しました。
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