MDMとは｜現場タブレット・社用スマホの紛失対策【電気工事】

MDM（Mobile Device Management：モバイルデバイス管理）は、会社が配るスマホやタブレットを管理画面からまとめて管理する仕組みです。総務省の「テレワークセキュリティガイドライン 第5版」は、端末の紛失・盗難に備えてMDMなどを導入し、遠隔操作でのデータ・アカウントの初期化、ログイン時のパスワード認証の強制、記憶装置の暗号化などの機能を有効にすることを基本対策に挙げています。

電気工事の現場タブレットには、工事写真、施工図、発注者や施設管理者の連絡先、時には受変電設備の配置図まで入っています。1台の置き忘れが情報漏えいにつながるため、台数が少ないうちから管理の仕組みを作っておくことが大切です。

MDMでできること

総務省のガイドラインやIPA（情報処理推進機構）の資料が挙げる対策を、MDMで実現できる機能として整理します。

機能	内容	現場での意味
遠隔ロック・遠隔消去	紛失した端末を遠くからロックしたり、データやアカウントを初期化したりする	置き忘れたタブレットの写真・図面を守る
画面ロックの強制	パスコードや生体認証を設定しないと使えないようにする	「現場で面倒だからロックなし」を防ぐ
暗号化	端末内のデータを暗号化する	盗まれても中身を読み出されにくくする
位置の確認	紛失した端末の位置を確認する	現場や車内のどこに置き忘れたかを探す
アプリの配布・制限	業務アプリを一括で入れ、不要なアプリを制限する	工事写真アプリや図面アプリを全台にそろえる
更新の確認	OSのバージョンを一覧で確認する	更新が止まった端末を見つける

総務省のガイドラインは、スマートフォンは持ち歩く頻度が高く紛失や盗難の可能性が高くなるため、MDMなどを導入してデータの暗号化や遠隔でのデータ消去などの対策をとることが重要だとしています。

電気工事の現場で起きやすい紛失の場面

• 分電盤や受変電室の点検中に、タブレットを盤の上や脚立の上に置いたまま移動する
• 複数の現場を回る日に、前の現場の詰所に置き忘れる
• 工事車両の車内に置いたまま離れ、車上荒らしに遭う
• 協力会社の職長に貸し出したまま、返却の確認が漏れる
• 機種変更や退職で回収した端末を、初期化せずに倉庫に保管する

IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」には、建設業の会社（石川県、従業員101〜300名）で、顧客情報の入ったパソコンを持ち出した際に紛失し、取引先の信用を失った事例が載っています。原因は持ち出しのルールや手続きがなく、パソコンを自由に持ち出せる環境だったことで、その後、情報機器の暗号化や持ち出しルールを含む規程の整備、教育を行っています。端末の種類は違っても、現場に持ち出す機器には同じことが起こり得ます。

紛失に気づいたときの初動

順番	やること
1	最後に使った場所（現場・車両・詰所）を確認し、現場代理人と事務所に連絡する
2	MDMで位置を確認し、見つからなければ遠隔ロックをかける
3	回収できる見込みがなければ遠隔消去を実行する
4	端末でログインしていたサービス（工事写真クラウド、メール等）のパスワードを変え、ログイン状態を解除する
5	入っていた情報（発注者の図面、個人情報の有無）を確認し、必要なら発注者・元請へ報告する
6	盗難の可能性があれば警察に届け出る

個人データが入っていた場合、漏えいの内容によっては個人情報保護委員会への報告が必要になることがあります。判断の基準は情報漏洩の原因と対策の記事を参照してください。

USBメモリ・外付けディスクの扱い

総務省のガイドラインは、2020年6月に、ある教育機関で延べ3000人以上の個人情報を記録したUSBメモリを、テレワークのために持ち出した際に紛失した事故を紹介しています。そのうえで、USBメモリなどの使用は業務上の必要性が認められたものに限定してルールで定めること、持ち出す場合は暗号化することを対策に挙げています。

電気工事では、竣工図や電子納品データの受け渡し、現場事務所のパソコンへのデータ移動でUSBメモリを使いがちです。

• 電子納品のデータは、発注者の指定する方法を確認し、USBメモリでの持ち運びを最小限にする
• 使う場合は暗号化機能付きのものに限定し、会社で台数と保管場所を管理する
• 現場事務所とのデータ共有は、権限を設定したクラウドに寄せる（クラウドストレージの記事参照）

MDMを選ぶ観点

特定の製品は勧めませんが、比べるときは次の点を確認してください。

観点	確認すること
対応端末	自社のiPad・Android・スマホに対応しているか
必要な機能	遠隔ロック・消去、画面ロック強制、アプリ配布が含まれるか
管理画面	事務員でも端末一覧・OSのバージョン・紛失操作ができるか
費用	1台あたりの月額と最低契約台数
私物端末	私物スマホを業務に使う場合、会社の領域だけを管理できるか

端末のOSの提供元が用意している管理機能で足りる場合もあるので、台数が少ない会社は、まず「遠隔ロックと消去ができる状態」を全台でそろえることから始めます。

【独自】現場端末の貸出・回収チェックリスト

• 全台にパスコードか生体認証の画面ロックを設定した
• 全台で遠隔ロック・遠隔消去ができることを確認した
• 端末の一覧（番号・使用者・入っているアプリ）を作った
• 協力会社への貸出は、貸出日・返却日・返却確認者を記録している
• 現場では盤の上や脚立に置かず、ストラップやケースで身に付ける
• 工事車両の車内に端末を置いたまま離れない
• 退職・機種変更で回収した端末は初期化してから保管している
• USBメモリの使用ルールと、使ってよい媒体を決めた

まとめ

MDMは、現場タブレットや社用スマホを一括で管理し、紛失時の遠隔ロック・消去、画面ロックの強制、暗号化を行う仕組みです。工事写真や図面、発注者の連絡先が入った端末を現場で持ち歩く電気工事会社では、遠隔ロックと消去ができる状態を全台でそろえ、貸出と回収の記録を残すことから始めましょう。

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出典・参考

• 総務省「テレワークセキュリティガイドライン 第5版」（令和3年5月）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」（2026年3月27日）https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html