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電気工事のDXとは｜点検・AI活用の例と導入チェックリスト

公開日：2026年4月3日最終更新日：2026年9月30日

電気工事のDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、工事写真・書類作成・案件管理・設備点検といった業務をデジタル技術に置き換え、少ない人数でも同じ品質で仕事を回せるようにする取り組みです。経済産業省が令和6年度に行った電気工事業者アンケートでは、施工・図面・写真管理等のデジタル技術を導入済みの事業者は34.9％で、そのうち約9割が導入の効果を感じていると回答しています。

国も国土交通省の「i-Construction 2.0」で、2040年度までに建設現場の省人化3割（生産性1.5倍）を目標に掲げています。この記事では、電気工事会社がどの業務から手を付けるかを、業務別の活用例、電気設備の点検DX、AI活用の注意点、導入チェックリストの順に整理します。

電気工事でDXが求められる背景

公的資料で確かめられる背景は次のとおりです。

背景	公的資料の数値・内容	出典
人手不足	電気工事業者の70.5％が人手が「大いに不足」「やや不足」と回答（26.1％＋44.4％）	経済産業省（令和8年2月）
残業規制	2024年4月から、時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間）が建設業にも適用	労働基準法第36条・第139条
受注の増加	電気工事（日本電設工業協会の主要20社）の受注高は2025年度2兆5,887億円で、4年連続の増加	国土交通省「設備工事業に係る受注高調査」
国の目標	2040年度までに建設現場で少なくとも省人化3割、すなわち1.5倍の生産性向上	国土交通省「i-Construction 2.0」（令和6年4月）

一方で、同じ経済産業省のアンケートでは、デジタル技術の導入を「検討していない」事業者が43.7％あり、導入していないが検討中の事業者の約4分の3が「使いこなせるか不安」「費用が高い」と答えています。「効果はありそうだが、何から始めればよいか分からない」というのが中小の電気工事会社の実情です。

業界全体の数字は設備工事・電気設備業界の動向で詳しくまとめています。

【早見表】業務別：電気工事のDXでできること

業務	デジタル化の手段	期待できること	押さえる公的ルール・注意点
工事写真	電子小黒板付きの写真アプリ、クラウドでの写真共有	黒板の持ち手が不要になる、整理・台帳作成の手間が減る	公共工事では改ざん検知機能（信憑性確認機能）のあるソフトを使い、発注者の承諾を得る
書類作成	施工計画書・安全書類のひな形化、生成AIによる下書き	作成時間の短縮、ベテラン以外でも骨子を作れる	AIの出力は「たたき台」。数値・法令・仕様は必ず人が原典で確認する
案件・工程管理	クラウドの案件管理、工程表・技術者配置の共有	入札締切や技術者の重複配置の見落としを防ぐ	入力項目を最小限から始め、会議で必ず画面を見る運用にする
設備点検・保守	絶縁監視装置、電力監視、遠隔監視（スマート保安）	巡視の移動時間の削減、異常の早期発見	点検方法は電気事業法に基づく保安規程・外部委託の制度に従う

以下、業務ごとに活用例を示します。ここで挙げるのは、特定の企業の実績ではなく、公的資料とツールの一般的な使い方に基づく活用例（想定例）です。 効果の大きさは会社の規模や工事の種類で変わるため、導入前後の作業時間を自社で測って確かめてください。

活用例1：工事写真の管理をデジタル化する

よくある課題

デジカメで撮影し、SDカードからパソコンに取り込み、フォルダ分けして台帳を作る工程がすべて手作業になっている。
手書き黒板の文字が読めない、隠蔽前の撮り忘れがあると、撮り直しややり直しにつながる。

デジタル化の方法

電子小黒板付きの写真アプリで、タブレットやスマートフォンに黒板情報を入力して撮影し、クラウドで共有します。国土交通省の官庁営繕では、平成29年4月以降に入札手続を行う営繕工事から電子黒板の運用を開始しており、信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するソフトウェアを使うことで撮影後の不正を検知し、信頼性を確保するとしています。電子黒板の使用は、受注者の申し出に応じて活用できるものとされています。

進め方のポイント

1つの現場で、従来の方法と並行して試す。
工種・撮影箇所ごとの黒板テンプレートを先に作り、入力を選択式にする。
公共工事では、使うソフトが改ざん検知機能に対応しているか、発注者の承諾が要るかを着工前に確認する。

写真アプリの選び方は工事写真アプリのおすすめ比較、当社の電子黒板付き写真アプリはCloudCameraで紹介しています。

活用例2：施工計画書などの書類作成にAIを使う

よくある課題

施工計画書の作成が特定のベテランに集中し、繁忙期に残業が増える。
若手に任せたいが、構成や書くべき項目が分からず品質が安定しない。

デジタル化の方法

過去の書類をひな形として整理したうえで、生成AIに工事概要や工種を与えて骨子（章立て・記載項目）の下書きを作らせ、担当者が現場条件に合わせて修正します。

進め方のポイント

AIの出力は「たたき台」として扱う。数値・法令の条文・仕様書の要求事項は、必ず原典（法令、発注者の仕様書、メーカー資料）で確認する。
ベテランがレビューで直した箇所を記録し、次回のひな形や指示文に反映する。
顧客情報や入札情報をAIに入力してよいか、社内ルールを先に決める。

手順とプロンプトの例は電気設備工事の施工計画書作成をAIで効率化する手順、失敗しやすい点は電気工事のAI活用でよくある失敗5選にまとめています。

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活用例3：案件・工程・技術者配置をクラウドで管理する

よくある課題

案件情報がExcel・紙・担当者の記憶に分散し、入札締切や見積の期限を見落とす。
過去の見積データを探すのに時間がかかる。技術者の配置状況が分からず、重複配置が起きかける。

デジタル化の方法

クラウドの案件管理ツールに、案件名・ステータス・締切日などを集約し、工程と技術者の配置も同じ画面で見られるようにします。

進め方のポイント

最初は「案件名・ステータス・締切日」など最小限の項目だけを登録する。
週1回の会議で必ず画面を見て確認し、ツールを見る習慣を業務の流れに組み込む。
経営者が率先して使う。

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電気設備の点検DX（スマート保安）

電気設備の保守・点検の分野では、経済産業省とスマート保安官民協議会電力安全部会が令和3年4月に「電気保安分野スマート保安アクションプラン」をまとめ、2025年をターゲットイヤーとして、IoT・AI・ドローンなどの技術の活用を進めてきました。

アクションプランでは、次のような将来像が示されています。

定置センサーの増設や、ドローン・ロボットによる可搬センサーの現場搬送によって、労働集約的だった現場作業を合理化し、機器による常時監視化・遠隔監視化を普及・拡大する。
需要設備（ビル・工場などの受変電設備）では、月次点検の現地への移動に時間と負荷がかかっていることを課題とし、月次点検の遠隔代替が可能であると第三者に認証された製品（スマートキュービクル）を導入した場合に、外部委託での月次点検を遠隔点検で代替できるよう所要の改正を行うとしている。
遠隔常時監視により、現場巡視点検の遠隔代替や作業の合理化、異常の予兆検知による事故の低減が期待される。

電気工事会社にとっては、絶縁監視装置や電力監視システムの設置・更新、遠隔監視に対応した受変電設備の提案が、点検DXの入口になります。ただし、どの点検をどこまで遠隔で代替できるかは、電気事業法に基づく保安規程や外部委託の承認の条件で決まります。導入を提案するときは、設備の電気主任技術者（または保安業務の委託先）と、最新の経済産業省の告示・内規を確認してください。

DXを進めるときの共通ポイント

1. 小さく始める

全業務を一度にデジタル化しようとすると、負担が大きく定着しません。1つの業務・1つの現場から始めます。

2. 導入後の教育と運用づくりまでを計画に入れる

経済産業省が電気工事業者に行ったヒアリングでは、「デジタル技術は導入しただけではだめで、社員の教育や運用の構築が大切」という声が紹介されています。ツールの購入だけでなく、操作説明の時間と、誰がいつ何を入力するかの決まりを先に用意します。

3. 効果を自社の数字で確かめる

導入前後で、写真整理や書類作成にかかった時間、残業時間を記録します。自社の数字があれば、次の投資判断や社内の説得がしやすくなります。

4. 現場の声を聞く

実際に使う人が「面倒」と感じる仕組みは定着しません。試験導入の段階で、現場から改善点を集めます。

5. 完璧を求めない

導入初期は、慣れるまで従来の方法より手間がかかることがあります。数か月後の定着を目標に、並行運用の期間を設けます。

【チェックリスト】電気工事のDX導入前に確認すること

段階	確認すること	チェック
目的	どの業務の、何の手間を減らしたいかを1つに絞ったか	□
現状把握	対象業務に今どれだけ時間がかかっているかを記録したか	□
ルール	公共工事の場合、発注者の要領（写真の改ざん検知機能、電子納品の形式など）を確認したか	□
情報管理	顧客情報・図面・入札情報をクラウドやAIに入れてよいか、社内ルールを決めたか	□
試験導入	1現場・1業務で、従来の方法と並行して試す期間を決めたか	□
教育	操作説明の時間と、困ったときの相談先を決めたか	□
運用	誰が・いつ・何を入力するか、確認する会議はいつかを決めたか	□
効果測定	導入前後で比べる指標（作業時間・残業時間など）を決めたか	□
費用	月額費用・端末代・教育の時間を含めて費用を見積もったか	□
点検DX	遠隔監視を提案する場合、保安規程・外部委託の条件を電気主任技術者と確認したか	□

よくある質問

Q. 電気工事のDXとは何ですか。 A. 工事写真・書類作成・案件管理・設備点検などの業務をデジタル技術に置き換え、少ない人数で同じ品質の仕事を回せるようにする取り組みです。

Q. 電気工事業者のデジタル化はどのくらい進んでいますか。 A. 経済産業省の令和6年度のアンケートでは、施工・図面・写真管理等のデジタル技術を導入済みの事業者は34.9％、検討中が21.5％、検討していないが43.7％でした。導入済みの事業者の約9割が効果を感じています。

Q. 電気工事でAIはどう活用できますか。 A. 施工計画書などの書類の骨子づくり、文章の要約・校正などに使えます。出力は下書きとして扱い、数値や法令・仕様は必ず原典で確認してください。

Q. 電気設備の点検DXとは何ですか。 A. センサーや監視装置で設備の状態を常時・遠隔で把握し、巡視点検の移動や作業を減らす取り組みです。経済産業省はスマート保安として推進しています。点検の方法は保安規程や外部委託の制度に従う必要があります。

まとめ

電気工事のDXは、大企業だけのものではありません。写真管理・書類作成・案件管理・設備点検のうち、自社で一番手間がかかっている業務を1つ選び、1つの現場で試すところから始めましょう。

国の統計では、電気工事業者の約7割が人手不足を感じる一方、デジタル技術の導入は約3分の1にとどまっています。上のチェックリストで準備を整え、効果を自社の数字で確かめながら広げていくのが確実な進め方です。

出典・参考

経済産業省「電気保安人材を巡る現状及び今後の課題について」産業構造審議会電力安全小委員会資料1-2（令和8年2月19日）電気工事業者へのアンケート結果・ヒアリング結果: https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/pdf/016_01_02.pdf
国土交通省「i-Construction 2.0 ～建設現場のオートメーション化に向けて～」（令和6年4月）: https://www.mlit.go.jp/tec/content/001741646.pdf
国土交通省「設備工事業に係る受注高調査結果（各工事主要20社）」: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000010.html
労働基準法第36条・第139条（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
国土交通省「営繕工事において、電子黒板の運用を開始」（平成29年3月1日）: https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen04_hh_000016.html
国土交通省「営繕工事写真撮影要領」: https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk4_000030.html
スマート保安官民協議会電力安全部会「電気保安分野スマート保安アクションプラン」（令和3年4月、経済産業省）: https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/smart_industrial_safety/action_plan_denki.pdf

※ 2026年9月30日：出典で裏付けられない「成功事例3選」（企業概要・削減率などの数値）を、公的資料に基づく業務別の活用例（想定例）に改め、背景の数値を経済産業省・国土交通省の資料で確認できるものに見直しました。業務別の早見表、電気設備の点検DX（スマート保安）、DX導入チェックリスト、出典を追加しました。