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電気工事の施工計画書の書き方｜停電作業計画書の記載例つき

公開日：2026年4月8日最終更新日：2026年9月30日

電気工事の施工計画書は、工事全般の計画をまとめた「総合施工計画書」と、工種ごとに品質計画・具体的な施工方法・確認の段階を定めた「工種別施工計画書」の2本立てで作ります。公共建築工事では、国土交通省の「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）」1.2.2でこの2種類が定められており、どちらも工事（工種）の施工に先立って監督職員に提出し、品質計画の部分は承諾を受けます。

電気工事ならではの記載事項は、停電を伴う作業の計画（停電計画書・停電作業計画書）、有資格者の配置、絶縁抵抗・接地抵抗などの試験計画です。この記事では、記載項目の一覧、工種別の書き方、停電作業計画書に必ず入れる法令上の措置（労働安全衛生規則第339条ほか）を、記載例とチェックリストで解説します。

電気工事の施工計画書とは（標準仕様書1.2.2の定め）

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版の1.2.2「施工計画書」は、次のように定めています。

種類	標準仕様書の定め（要旨）	提出の時期
総合施工計画書	工事全般に関する総合的な計画をまとめた施工計画書	工事の着手に先立ち、監督職員に提出
工種別施工計画書	品質計画、施工の具体的な計画、一工程の施工の確認内容とその確認を行う段階を定めた施工計画書	工種の施工に先立ち、監督職員に提出（あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合を除く）

あわせて、次の点も定められています。

作成に当たっては、関連工事等の関係者と調整のうえ十分検討する。
総合施工計画書・工種別施工計画書のうち、品質計画に係る部分は監督職員の承諾を受ける（変更する場合も承諾が必要）。
内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告し、施工に支障がないよう適切な措置を講じる。

民間工事では書式が決まっていないことも多いですが、発注者・元請の指定がなければ、この構成に合わせておくと抜け漏れが少なくなります。

施工計画書に書く項目一覧

1. 工事概要（電気設備の条件を明記）

通常の工事概要（工事名・場所・工期・発注者・請負者）に加え、次を明記します。

電気設備の種別: 受変電設備、幹線設備、動力設備、電灯設備、通信・情報設備、防災設備など
電圧区分: 高圧受電か低圧受電か、使用電圧（例: 高圧6,600V、低圧100V/200V）
既設設備との関係: 改修・増設の場合は既設設備の状況と切替計画
停電の有無と範囲: 停電を伴う作業がある場合は、影響範囲と予定時間（詳細は後述の停電作業計画書）

2. 施工体制と有資格者

電気工事は法令で資格要件が定められているため、有資格者を一覧にします。

役割	必要な資格・根拠	記載内容
監理技術者	1級電気工事施工管理技士等。電気工事業は指定建設業のため、建設業法第15条第2号イに該当する者等に限られる（建設業法第26条第2項）	氏名・資格・監理技術者資格者証
主任技術者	建設業法第7条第2号イ・ロ・ハに該当する者（2級電気工事施工管理技士等）	氏名・資格
電気保安技術者	事業用電気工作物の工事では電気主任技術者の資格を有する者またはこれと同等の知識・経験を有する者、一般用電気工作物の工事では第一種または第二種電気工事士（標準仕様書1.3.2）	氏名・資格。資格を証明する資料を提出し監督職員の承諾を受ける
作業員	第一種・第二種電気工事士（従事できる作業の範囲は電気工事士法第3条）	資格者リスト
電気取扱者	高圧・低圧の充電電路の敷設・修理等の業務には特別教育が必要（安衛則第36条第4号）	特別教育の修了者リスト

監理技術者を置く必要があるかどうか（下請代金の総額の基準）は、建設業法施行令の最新の金額で確認してください。自家用電気工作物（高圧受電のビルや工場など）では、設置者が選任した電気主任技術者が工事の保安を監督し、工事に従事する者はその指示に従う義務があります（電気事業法第43条）。

3. 工種別の施工方法

電気設備工事で記載する主な工種と、書くべきポイントです。数値は設計図書・特記仕様書・標準仕様書の該当箇所を引用し、根拠となる条項を添えます。

受変電設備工事

キュービクル等の搬入経路と据付方法（重量・寸法、アンカーボルトの施工）
接地工事の種類（A種・B種・C種・D種）と接地抵抗値
耐圧試験・絶縁抵抗測定・継電器試験の実施計画

幹線・配線工事

ケーブルラック・電線管の敷設ルートと支持間隔（例: 合成樹脂製可とう電線管〈PF管〉の支持間隔は1.5m以下、ケーブルラックの水平支持間隔は鋼製2m以下・その他1.5m以下。標準仕様書第2編2.3.3・2.10.1）
分岐回路の配管1区間の屈曲箇所は4箇所以下、曲げ角度の合計は270度以下（標準仕様書第2編2.2.3・2.3.3）
ケーブルの選定根拠（許容電流・電圧降下の計算書を添付）
電線の色別（分電盤の主回路導体は標準仕様書第2編表1.7.5、接地線の被覆は緑・緑/黄または緑/色帯〈同表1.7.6〉）

照明設備工事

器具の取付方法と取付高さ
照度計算書（JIS Z 9110「照明基準総則」などの推奨照度を参照）
調光・制御方式

防災設備工事

自動火災報知設備の系統図
非常用照明装置の配置計画
消防検査のスケジュール

4. 安全管理計画（電気工事特有の対策）

感電防止が最優先です。停電作業は次の節の「停電作業計画書」にまとめ、ここでは概要と参照先を書きます。

活線近接作業の対策

充電部との距離の確保、絶縁用保護具・防具の着用・装着（安衛則第341条〜第345条）
作業指揮者の選任と作業方法・順序の周知（安衛則第350条）
詳しくは活線作業と活線近接作業の違いを参照

高所作業の対策

脚立・可搬式作業台の使用基準
墜落制止用器具（フルハーネス型）の使用計画

5. 品質管理計画（試験・検査）

検査項目	検査時期	判定基準の根拠
絶縁抵抗測定	配線完了後	電技省令第58条の値以上（絶縁抵抗測定の基準値）
接地抵抗測定	接地工事完了後	電技解釈第17条（A種10Ω以下、D種100Ω以下等）
導通試験	結線完了後	全回路の導通・相順の確認
絶縁耐力試験（耐圧試験）	受変電設備据付後	電技解釈第15条・第16条（最大使用電圧の1.5倍の電圧等を連続10分間加えて耐えること）
照度測定	器具取付完了後	設計図書の照度
総合動作試験	全設備完了後	設計どおりの動作確認

6. 工事写真撮影計画

電気設備工事は隠ぺい部分が多いため、撮影計画を立てておきます。標準仕様書1.2.4では、工事の進捗により隠ぺい状態となるなど後日の目視検査が不可能または容易でない部分の施工を行う場合などに、施工の記録・工事写真等を整備するよう定めています。

配管・配線の隠ぺい前（天井内、壁内、床下）
接地極の埋設状況
高圧ケーブル等の端末処理、配線の接続・絶縁処理
機器・盤類の据付け・アンカーボルトの取付状況
各種試験の実施状況

撮影対象の一覧は電気設備工事の工事写真撮り方と撮影箇所チェックリストにまとめています。

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停電計画書（停電作業計画書）の書き方

停電計画書（停電作業計画書）は、電路を停電させて行う作業について、いつ・どの範囲を・誰の指揮で・どの手順で止めて、どう戻すかを定めた計画書です。施工計画書の一部（安全管理計画の別添）として作るのが一般的な形で、施設管理者や電気主任技術者との調整にも使います。

法令上必ず入れる措置（安衛則第339条・第340条・第350条）

労働安全衛生規則は、電路を開路（停電）して電気工事を行うときの措置を定めています。停電作業計画書には、これらを誰がいつ行うかを書き込みます。

条文	定められている措置（要旨）
第339条第1項第1号	開路に用いた開閉器に、作業中、施錠し、もしくは通電禁止に関する所要事項を表示し、または監視人を置く
第339条第1項第2号	電力ケーブル・電力コンデンサー等を有する電路で残留電荷による危険のおそれがあるものは、安全な方法で残留電荷を確実に放電させる
第339条第1項第3号	高圧・特別高圧であった電路は、検電器具で停電を確認し、誤通電・混触・誘導による感電を防ぐため短絡接地器具で確実に短絡接地する
第339条第2項	通電しようとするときは、あらかじめ作業者に感電の危険がないこと、短絡接地器具を取り外したことを確認してから行う
第340条	高圧・特別高圧の断路器など負荷電流を遮断するためのものでない開閉器を開路するときは、パイロットランプやタブレット等で電路が無負荷であることを確認させる（無負荷でなければ開路できない緊錠装置がある場合を除く）
第350条	作業者に作業期間・作業内容・取り扱う電路と近接電路の系統を周知し、作業指揮者を定め、停電状態・施錠等・短絡接地の状態を確認してから作業の着手を指示させる
第352条	検電器具（検電性能）・短絡接地器具（取付金具・接地導線の損傷の有無）は、その日の使用前に点検する

第339条は、停電した電路に近接する電路や工作物の作業（建設・解体・点検・修理・塗装等）を行う場合にも同様に適用されます。停電作業の手順を現場でどう進めるかは停電作業の安全手順で詳しく解説しています。

停電作業計画書の記載項目チェックリスト

区分	記載項目	確認
概要	工事名・作業内容・作業場所	□
日時	停電日時（開始・復電予定）、予備日	□
範囲	停電範囲（単線結線図に明示）、影響を受ける設備・部署	□
体制	作業指揮者（第350条）、操作者、監視人、電気主任技術者（自家用の場合）、緊急連絡先	□
事前調整	施設管理者・テナントへの周知、非常用電源・消防設備・サーバー等の停止可否	□
事前調整	電力会社（一般送配電事業者）側の設備の停電が必要な場合の申込み・協議	□
停電操作	開閉器の操作順序（遮断器で負荷を切ってから断路器を開路。第340条）	□
停電確認	検電の方法と検電器具（高圧・特別高圧は第339条第1項第3号）	□
安全措置	施錠・通電禁止の表示・監視人（第339条第1項第1号）	□
安全措置	残留電荷の放電（ケーブル・コンデンサー等。第339条第1項第2号）	□
安全措置	短絡接地器具の取付位置と本数（第339条第1項第3号）	□
復電	作業者の退避確認、短絡接地器具の取外し確認（第339条第2項）、復電操作順序	□
復電後	絶縁抵抗測定・動作確認・負荷の復旧確認	□
器具	検電器具・短絡接地器具・絶縁用保護具の使用前点検（第352条）	□

自家用電気工作物（高圧受電設備など）の停電・復電操作は、設置者が定めた保安規程と電気主任技術者の指示に沿って行います（電気事業法第42条・第43条）。計画書の段階で電気主任技術者の確認を受けておくと、当日の手戻りを防げます。

施工計画書の記載例

記載例: 屋内配線工事の施工方法

本工事の屋内配線は、合成樹脂製可とう電線管（PF管）による隠ぺい配管配線とし、電線はEM-IE電線を使用する。管の支持はサドル・合成樹脂製バンド等を用い、取付け間隔は1.5m以下とし、管相互の接続点の両側、管とボックス等の接続点および管端に近い箇所で管を固定する。分岐回路の配管1区間の屈曲箇所は4箇所以下とし、曲げ角度の合計は270度を超えないものとする。

電線の接続は、JIS C 2806（銅線用裸圧着スリーブ）等の規格品を用い、専用の圧着工具で圧着したうえで絶縁処理を行う。接続部は隠ぺい前に写真を撮影する。

（数値の出典: 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）第2編2.3.1・2.3.3・表1.1.2。発注者の特記仕様書がある場合はそちらを優先します）

記載例: 停電作業計画（抜粋）

受変電設備の増設に伴い、既設高圧母線への接続作業を停電にて実施する。停電範囲は単線結線図に示す高圧盤No.1〜No.3の全負荷とし、停電時間は○時〜○時を計画する（予備日○月○日）。

作業指揮者は○○とし、作業前に作業者全員へ作業期間・作業内容・取り扱う電路の系統を周知する。電気主任技術者立会いのもと、遮断器で負荷電流を遮断した後に断路器を開路し、検電器具で停電を確認、ケーブル等の残留電荷を放電したうえで短絡接地器具を取り付ける。開路に用いた開閉器には施錠し「通電禁止」の表示を行う。

復電は、作業者の退避と短絡接地器具の取外しを作業指揮者が確認した後に行う。

（上記の停電範囲・時間は記載の型を示すための例です。）

提出前の最終チェック

総合施工計画書と工種別施工計画書の区分が、発注者の指定（特記仕様書）どおりになっているか
品質計画の部分に、試験の種類・時期・判定基準の根拠（条文・仕様書の項番）が書かれているか
停電を伴う作業に、停電作業計画書（安衛則第339条の措置・作業指揮者）が添付されているか
有資格者の資格証の写し、電気保安技術者の資格を証明する資料がそろっているか
数値が特記仕様書・標準仕様書・電技解釈の最新版と一致しているか

作成を効率化するには

電気設備工事の施工計画書は、工種ごとの専門的な記載が必要なため、一般的な施工計画書よりも作成に手間がかかります。

Patto AIを活用すれば、工事の基本情報と工種を選択するだけで、電気設備工事向けの施工計画書の骨子を作成できます。骨子をもとに、現場固有の条件（停電範囲、搬入経路、特記仕様）を書き足していくことで、記載漏れを防ぎながら作成時間を短縮できます。

よくある質問

Q. 電気工事の施工計画書にはどんな種類がありますか。 A. 公共建築工事標準仕様書では、工事全般の計画をまとめた「総合施工計画書」と、工種ごとの品質計画・施工方法・確認の段階を定めた「工種別施工計画書」の2種類です。

Q. 停電計画書と停電作業計画書は違うものですか。 A. 呼び方が違うだけで、どちらも停電を伴う作業の日時・範囲・体制・停電と復電の手順をまとめた計画書を指すことが多いです。発注者や施設管理者の書式がある場合はそれに合わせます。

Q. 停電作業で法令上必ずやることは何ですか。 A. 安衛則第339条により、開路した開閉器の施錠・通電禁止の表示または監視人の配置、残留電荷の放電、高圧・特別高圧では検電器具による停電確認と短絡接地が必要です。復電前には作業者の安全と短絡接地器具の取外しを確認します。

Q. 施工計画書の雛形（テンプレート）はありますか。 A. 発注者が書式を指定している場合はそれを使います。指定がない場合は、この記事の項目一覧と停電作業計画書のチェックリストを目次として使うと、標準仕様書1.2.2の要求を満たしやすくなります。

まとめ

電気工事の施工計画書は、総合施工計画書と工種別施工計画書に分けて、品質計画・施工方法・確認の段階を具体的に書くのが基本です。停電を伴う作業には、安衛則第339条の措置と作業指揮者を明記した停電作業計画書を添えましょう。数値は標準仕様書・電技解釈・特記仕様書の該当箇所を引用し、根拠を示しておくと、監督職員とのやりとりがスムーズになります。

出典・参考

国土交通省「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版」第1編1.2.2・1.2.4・1.3.2、第2編表1.1.2・表1.7.5・表1.7.6・2.2.3・2.3.1・2.3.3・2.10.1: https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001888825.pdf
労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）第36条・第339条・第340条・第341条〜第345条・第350条・第352条: https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
電気事業法（e-Gov法令検索）第42条・第43条: https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170
建設業法（e-Gov法令検索）第7条・第15条・第26条: https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
電気工事士法（e-Gov法令検索）第3条: https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000139
電気設備に関する技術基準を定める省令（e-Gov法令検索）第58条: https://laws.e-gov.go.jp/law/409M50000400052
経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」第15条・第16条・第17条: https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/files/dengikaishaku.pdf