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電気工事の保険｜労災・特別加入・賠償責任保険の選び方

公開日：2026年4月3日最終更新日：2026年10月1日

電気工事会社が法律上必ず入らなければならない保険は、労働者を1人でも使用していれば適用される労災保険（労働者災害補償保険）です。 建設工事では元請が下請の分までまとめて労災保険に加入する仕組みのため、社長や一人親方の電気工事士は「特別加入」で自分の補償を確保します。

一方、第三者にけがをさせた・建物を燃やしたといった賠償や、施工中の工事目的物の損害は労災保険の対象外で、民間の請負業者賠償責任保険・PL保険・建設工事保険などで任意に備えます。この記事では、公的な料率表で確認できる労災保険の数字と、民間保険の役割分担を整理します。

電気工事の保険の全体像

保険	加入	何に備えるか	根拠・提供元
労災保険	労働者を使用する事業は適用（義務）	労働者の業務災害・通勤災害	労働者災害補償保険法第3条（国）
労災保険の特別加入	任意（承認制）	中小事業主・役員・家族従事者、一人親方の業務災害等	労災保険法第33条〜第35条（国）
自動車損害賠償責任保険（自賠責）	義務	工事車両の対人事故（基本部分）	自動車損害賠償保障法第5条
請負業者賠償責任保険	任意	工事中の事故による第三者への対人・対物賠償	民間保険
生産物賠償責任保険（PL保険）	任意	引渡し後の施工不良が原因の事故の賠償	民間保険
建設工事保険・組立保険	任意	施工中の工事目的物の損害	民間保険
使用者賠償責任保険	任意	労災事故で労災保険の給付を超えて会社が負う損害賠償	民間保険
任意の自動車保険	任意	自賠責を超える対人賠償、対物賠償、車両損害	民間保険

1. 労災保険（加入義務あり）

建設工事は元請が一括して加入する

労働保険徴収法第8条と同法施行規則第7条により、建設の事業が数次の請負で行われる場合は、その工事全体を1つの事業とみなし、元請負人だけが事業主として労災保険に加入します。下請の電気工事会社の労働者が現場でけがをした場合も、元請の労災保険で補償されます。労働者死傷病報告にも、請負人の労働者の災害であれば元方事業者の労働保険番号を記載します（安衛則第97条）。

このため、電気工事会社は「自社が元請になる工事」について、元請として労災保険の手続きと保険料の申告・納付を行います。

保険料は全額事業主負担

労災保険料は賃金総額に労災保険率を掛けて計算し、全額を事業主が負担します（労働者が負担するのは雇用保険料の一部だけです。労働保険徴収法第31条）。

電気工事の労災保険率（令和8年度）

電気工事の労災保険率は、工事の種類で変わります。厚生労働省の公表資料では、令和8年度の労災保険率・労務費率は令和7年度と同率です。

事業の種類（番号）	電気工事での該当例（労災保険率適用事業細目）	労災保険率	労務費率
建築事業（35）	建築物の新設に伴う電気の設備工事業（3507）、送電線路・配電線路の建設（埋設を除く）（3508）	9.5/1,000	23%
既設建築物設備工事業（38）	既設建築物の内部において主として行われる電気の設備工事業（3802）	12/1,000	23%
その他の建設事業（37）	上記に当たらない建設事業	15/1,000	23%

どの番号に当たるかは工事ごとに判断します。迷う場合は所轄の労働基準監督署・労働局に確認してください。

【独自】保険料の計算例

請負による建設の事業で賃金総額を正確に算定することが難しい場合は、「請負金額（税抜）× 労務費率」を賃金総額として保険料を計算します（労働保険徴収法施行規則第12条・第13条）。

例	計算	労災保険料
既設ビルの内部の電気設備改修（請負金額税抜1,000万円）	1,000万円 × 23% × 12/1,000	27,600円
新築建物の電気設備工事（請負金額税抜1,000万円）	1,000万円 × 23% × 9.5/1,000	21,850円

※ 請負金額は消費税等相当額を除いた額です。注文者から材料の支給を受けた場合などは、請負金額に加算・控除する調整があります（同規則第13条第2項）。

2. 社長・一人親方の電気工事士は「特別加入」

社長（事業主）や一人親方は労働者ではないため、そのままでは労災保険の補償を受けられません。そこで特別加入制度があります。

対象	加入の窓口	要件・料率	根拠
中小事業主等（役員・家族従事者を含む）	労働保険事務組合に事務を委託して加入	建設業は常時300人以下の労働者を使用する事業主。保険料率（第1種特別加入保険料率）は事業の労災保険率を基に定められる	労災保険法第33条第1号・第2号、第34条、労災保険法施行規則第46条の16
一人親方（労働者を使用しないで建設の事業を行う人）	一人親方の特別加入団体を通じて加入	建設業の一人親方の第2種特別加入保険料率は17/1,000（令和8年度）	労災保険法第33条第3号、第35条、労災保険法施行規則第46条の17第2号

【独自】一人親方の特別加入保険料の計算例

特別加入の保険料は、本人が選ぶ「給付基礎日額」（原則3,500円〜25,000円の中から選択。労災保険法施行規則第46条の20・第46条の24）を365倍した保険料算定基礎額に、保険料率を掛けて計算します（労働保険徴収法施行規則別表第4）。

給付基礎日額	保険料算定基礎額（×365日）	年間保険料（×17/1,000）
10,000円	3,650,000円	62,050円

給付基礎日額を高くすると保険料は上がりますが、休業補償などの給付額も増えます。このほか特別加入団体の会費などが別途かかる場合があります。

電気工事士個人の場合: 会社に雇われている電気工事士は会社（現場では元請）の労災保険の対象です。独立して一人親方として働く場合は、特別加入をしないと元請の労災保険では補償されない点に注意してください。詳しくは一人親方の手続きガイドも参照してください。

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3. 賠償責任保険（第三者への賠償）

工事中に第三者（通行人、近隣住民、建物利用者など）に損害を与えた場合に備える保険です。労災保険では補償されません。

保険の種類	補償の対象	電気工事での主な場面
請負業者賠償責任保険	工事の遂行中・作業に起因する第三者への対人・対物事故	脚立や資材の転倒による通行人のけが、工事中の誤操作による建物設備の損壊
生産物賠償責任保険（PL保険）	引渡し後、施工した設備の不具合が原因で起きた事故	施工不良の配線からの出火、接続不良による機器の焼損
施設所有（管理）者賠償責任保険	事務所・資材置場などの施設に起因する事故	資材置場での第三者のけが

電気工事で想定しておきたい事故の例

事故の例	主に関係する保険
配線の接続不良・短絡による火災（引渡し後）	PL保険
停電作業の手順ミスによる顧客設備の損壊	請負業者賠償責任保険
工事中の第三者の感電	請負業者賠償責任保険
作業員の墜落・感電	労災保険（上乗せの賠償は使用者賠償責任保険）

補償額（支払限度額）の設定は、工事の規模・発注者の求め・自社の財務状況で変わります。発注者の仕様書や契約書で保険加入や限度額が指定されていないかを確認したうえで、保険会社・代理店に相談して決めてください。

4. 建設工事保険・組立保険（工事目的物の損害）

施工中の火災・落雷・風水害・盗難・作業ミスなどで、工事の目的物そのもの（施工中の設備や建物）が損害を受けた場合に備える保険です。建物の新築工事は建設工事保険、機械設備の据付けは組立保険で扱うのが一般的です。補償の対象となる期間・保険金額の決め方・地震などの免責の扱いは商品ごとに異なるため、約款で確認しましょう。

5. その他の保険・共済

保険・共済	内容
自賠責保険・任意の自動車保険	工事車両の事故に備える。自賠責は法律で加入が義務
使用者賠償責任保険	労災事故で労災保険の給付を超える損害賠償に備える
個人情報漏えい保険・サイバー保険	顧客情報の漏えいやサイバー攻撃による損害に備える
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）	取引先が倒産したときに貸付を受けられる、独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済制度

保険の選び方

選び方1：発注者・元請の要件を確認する

公共工事や元請との契約では、仕様書・契約書・入札公告で保険への加入や補償内容を指定されていることがあります。まず要件を確認し、不足がないように加入しましょう。

選び方2：自社の工事内容からリスクを洗い出す

工事内容	特に高いリスク	重点的に備えるべき保険
高圧の受変電設備工事	感電・波及事故	請負業者賠償責任保険、労災保険（特別加入を含む）
既設建物の改修工事	火災（溶接・切断作業）、既存設備の損壊	請負業者賠償責任保険
高所作業が多い工事	墜落事故	労災保険（特別加入を含む）、使用者賠償責任保険
大規模新築工事	工事目的物の損害	建設工事保険・組立保険
住宅・店舗の配線工事	引渡し後の出火	PL保険

選び方3：複数社から見積りを取る

保険会社によって保険料や補償内容に差があります。複数社から見積りを取り、補償範囲・免責・支払限度額と保険料のバランスを比較しましょう。建設業に詳しい保険代理店に相談すると、現場の実情に合った提案を受けやすくなります。

【独自】加入状況のチェックリスト

確認項目	確認先
自社が元請の工事について、労災保険の成立手続きをしているか	労働基準監督署・労働局
自社の工事が労災保険率表のどの番号（35・37・38）に当たるか確認したか	労災保険率適用事業細目表
社長・役員・家族従事者は特別加入しているか	労働保険事務組合
協力会社の一人親方は特別加入しているか（加入証明を確認）	本人・特別加入団体
請負業者賠償責任保険の支払限度額は発注者の要件を満たしているか	仕様書・契約書、保険証券
引渡し後の事故に備えるPL保険に入っているか	保険証券
工事車両すべてに自賠責保険と任意保険が付いているか	車検証・保険証券

事故が起きたときの流れ

人命救助・応急措置を最優先する
二次災害の防止（電源の遮断、立入禁止）
現場の記録：状況を写真で残し、保険会社や監督署の確認まで現場をむやみに変更しない
労働災害の場合：労災保険の給付請求の手続きを行う。休業4日以上または死亡の場合は、遅滞なく労働者死傷病報告を電子申請で提出する（休業4日未満は四半期ごと。安衛則第97条）
賠償事故の場合：契約している保険会社・代理店に速やかに連絡する
事故報告書の作成：状況・原因・損害の概要と再発防止策をまとめる
保険金の請求：保険会社の案内に従って必要書類を提出する

民間保険では、事故の通知が遅れると保険金の支払いに影響する場合があります。被害の大小にかかわらず、早めに連絡しましょう。

まとめ

電気工事の保険は、法律上の義務である労災保険（建設工事は元請が一括加入）、社長・一人親方のための特別加入、そして第三者への賠償や工事目的物の損害に備える民間保険の3層で考えると整理しやすくなります。労災保険率は工事の種類で9.5/1,000〜15/1,000と変わるため、自社の工事がどの区分に当たるかを確認しておきましょう。

年に1回は保険内容を見直し、工事の内容や規模に合った補償を確保してください。

出典・参考

厚生労働省「令和8年度の労災保険率等について〜令和7年度と同率です〜」（労災保険率・労務費率・第2種特別加入保険料率）: https://www.mhlw.go.jp/content/roumuhiritu_r05.pdf
厚生労働省「労災保険率表の細目」（昭和47年労働省告示第16号、労災保険率適用事業細目表）: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75127000&dataType=0&pageNo=1
労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）第3条・第33条〜第35条: https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000050
労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov法令検索）第46条の16・第46条の17・第46条の20・第46条の24: https://laws.e-gov.go.jp/law/330M50002000022
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（e-Gov法令検索）第8条・第31条: https://laws.e-gov.go.jp/law/344AC0000000084
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（e-Gov法令検索）第7条・第12条・第13条・別表第4: https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000008
労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）第97条: https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）第5条: https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000097
独立行政法人中小企業基盤整備機構「経営セーフティ共済」: https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html
請負業者賠償責任保険・PL保険・建設工事保険・組立保険・使用者賠償責任保険は民間保険会社の商品です。補償内容・保険料は各社の約款・見積りで確認してください。

※ 2026年10月1日：労災保険率を厚生労働省の令和8年度料率表と労災保険率適用事業細目で見直し（電気工事は工事の種類で9.5/1,000・12/1,000などに分かれる）、裏付けのない補償額・保険料の目安を削除し、元請一括加入の仕組み・特別加入の要件・保険料の計算例・加入状況チェックリスト・出典を追加しました。