電気工事会社のBCP（事業継続計画）の作り方

BCPとは

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）は、自然災害や感染症、事故などの緊急事態が発生した際に、事業の中断を最小限に抑え、早期に復旧するための計画書です。

電気工事会社がBCPを策定すべき理由は、主に3つあります。

1. 社員と家族の安全を守るため: 災害発生時の対応手順を明確にしておく
2. 事業を継続するため: 工事の中断による損害を最小限にする
3. 入札・取引で評価されることがあるため: 発注機関によっては、BCPに関する認定を総合評価方式（価格と技術力などを合わせて落札者を決める入札方式）で加点しています

BCPと経審・入札の関係

よく混同されますが、BCPを作ったこと自体は、経営事項審査（経審：公共工事の入札に参加する建設業者の評点）の評価項目ではありません。経審のW（その他の審査項目・社会性等）にあるのは「防災活動への貢献の状況」で、国・特殊法人等・地方公共団体との防災協定の締結が加点の対象です。

制度	評価されるもの	確かめた資料
経審のW点（防災活動への貢献の状況）	審査基準日に、国・特殊法人等・地方公共団体と防災協定を締結していること。団体が協定を結んでいる場合は、その団体に加入し、防災活動に一定の役割を果たすことが書類で確認できる会社	国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」新旧対照表
総合評価方式（国土交通省 関東地方整備局の例）	関東地方整備局の「災害時の事業継続力認定」。平成22年度から「地域への貢献（災害時の事業継続力認定）」の項目で加点対象	関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定」

総合評価方式で何が加点されるかは、発注機関・年度・工事によって異なります。実際に入札する工事の入札説明書と、発注機関の総合評価の運用ガイドラインで確認してください。 BCPは、こうした認定や防災協定に取り組む土台にもなります。

電気工事会社が想定すべきリスク

どのリスクがどれだけ起こりやすく、影響が大きいかは、会社の所在地・現場のある地域・社員の人数によって変わります。一律の評価を当てはめず、次の表を使って自社で評価してください。

リスク	電気工事への影響（例）	起こりやすさ（自社で記入：高・中・低）	影響の大きさ（自社で記入：大・中・小）
地震	現場の損壊、資材の被害、交通遮断
台風・豪雨	現場の浸水、停電、通勤不能
感染症	作業員の欠勤、現場の一時閉鎖
火災	事務所・倉庫の被害、資機材の喪失
サイバー攻撃	データの喪失、業務システムの停止
主要社員の突然の離脱	技術者不足、業務の属人化リスク

評価の進め方

1. 自然災害は地図で確かめる: 国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」では、住所から洪水・土砂災害・高潮・津波のリスクを地図で確認できます。事務所・倉庫・主な現場の住所で調べ、結果を「起こりやすさ」の欄に反映します。
2. 影響の大きさは「止まる業務」で考える: そのリスクが起きたとき、どの業務が何日止まるか、代わりの手段があるかで判断します。
3. 「起こりやすさ」と「影響の大きさ」がともに高いものから対策する: 全部を一度に対策する必要はありません。
4. 年1回見直す: 事務所の移転、主要な現場の変化、社員の入れ替わりがあれば評価も変わります。

中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」には、中小企業がBCPを作るための手順と様式がまとめられています。表の作成に迷ったら、こちらの様式も参考にしてください。

BCP策定の5ステップ

ステップ1: 優先業務の特定

災害時に優先して継続（または早期に復旧）すべき業務を特定します。

電気工事会社の優先業務

優先度	業務	理由
最優先	従業員の安否確認	人命が最優先
最優先	施工中現場の安全確認	二次災害の防止
高	発注者・協力会社への連絡	工事の状況報告、安全確認
高	応急復旧工事（防災協定）	地域インフラの復旧支援
中	通常工事の再開判断	現場の安全確認後に再開
低	新規入札への参加	余裕ができてから

ステップ2: 緊急連絡体制の構築

災害発生時の連絡体制を、平時から明確にしておきます。

緊急連絡網の構成

社長（災害対策本部長）
├── 管理部門責任者
│   ├── 事務員A → 従業員安否確認の集約
│   └── 事務員B → 発注者・協力会社への連絡
├── 工事部門責任者
│   ├── 現場A 現場代理人 → 現場の安全確認・報告
│   ├── 現場B 現場代理人 → 現場の安全確認・報告
│   └── 現場C 現場代理人 → 現場の安全確認・報告
└── 営業部門責任者
    └── 営業担当 → 発注者への状況報告

連絡手段の確保

災害時は通常の電話が繋がりにくくなります。複数の連絡手段を用意します。

連絡手段	特徴
災害用伝言ダイヤル（171）	NTTが提供する音声伝言サービス
SNS・チャットツール	LINEやSlack（データ通信が使えれば有効）
安否確認サービス	自動で安否確認メールを配信するサービス
衛星電話	通信インフラが壊滅した場合のバックアップ

ステップ3: 代替手段の確保

業務継続に必要な経営資源（人・モノ・情報・資金）が被害を受けた場合の代替手段を計画します。

経営資源	リスク	代替手段
人	技術者の被災・通勤不能	協力会社との相互応援協定、遠方の社員の応援体制
資機材	倉庫の被害、資材の損壊	主要資材の分散保管、電材商社との緊急調達協定
情報	PC・サーバーの損壊	クラウドバックアップ、重要書類のデジタル保管
資金	入金遅延、復旧費用の発生	経営セーフティ共済への加入、緊急融資の事前相談
事務所	事務所の損壊	自宅からのリモートワーク体制、代替事務所の確保

ステップ4: 現場の防災対策

施工中の現場における防災対策も、BCPに含めます。

地震発生時の対応

1. 作業を即座に中止し、安全な場所に退避
2. 作業員の安否確認
3. 仮設電源の遮断（漏電・感電防止）
4. 現場の被害状況を確認・記録
5. 発注者・監督員に報告
6. 二次災害防止のための応急処置（崩落危険箇所の養生等）

台風接近時の事前対策

1. 48時間前: 気象情報の確認、作業中止の判断基準を周知
2. 24時間前: 現場の飛散防止措置（シート・資材の固定）、仮設設備の養生
3. 当日: 作業中止、従業員の帰宅指示

ステップ5: BCPの文書化と訓練

BCPは文書化して全社員に周知し、定期的に訓練を行うことで実効性が確保されます。

活動	頻度	内容
BCP文書の見直し	年1回	連絡先・体制の更新、計画の改善
安否確認訓練	年1〜2回	緊急連絡網の実施テスト
避難訓練	年1回	事務所・現場での避難経路確認
机上訓練	年1回	災害シナリオに基づく対応シミュレーション

防災協定の締結

BCPの一環として、地元自治体との防災協定を締結することを推奨します。

電気工事会社が提供できる災害時対応

対応内容	具体例
応急復旧工事	避難所・公共施設の電気設備の応急修理
仮設電源の設置	避難所への発電機設置・仮設配線
損壊設備の緊急点検	公共施設の電気設備の安全確認
技術者の派遣	被災地域への電気工事士の派遣

防災協定のメリット

• 経審W点の加点: 経審の「防災活動への貢献の状況」で、防災協定の締結が加点の対象になります
• 地域からの信頼: 災害時に頼りにされる企業としてのブランド構築

指名競争入札（発注者が指名した業者だけで行う入札）で防災協定がどう扱われるかは、発注機関ごとに異なります。各発注機関の基準で確認してください。

防災協定と経審の関係は「経営事項審査（経審）のP点を上げる7つの方法」でも解説しています。

まとめ

BCPは「大企業がやるもの」ではありません。中小の電気工事会社こそ、少数のキーパーソンに業務が集中しており、一人が被災しただけで事業が止まるリスクがあります。

まずは緊急連絡体制の整備と、重要データのクラウドバックアップから始めてください。完璧なBCPを一度に作る必要はありません。できることから着手し、毎年見直して改善していくことが重要です。

出典・参考

• 国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」新旧対照表（防災協定締結の有無）https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001397217.pdf
• 国土交通省「経営事項審査の改正について」（資料3、経審の審査項目の一覧）https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001971360.pdf
• 国土交通省 関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定」https://www.ktr.mlit.go.jp/bousai/bousai00000156.html
• 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/
• 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」https://disaportal.gsi.go.jp/