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施工要領書とは｜電気工事の書き方とひな形（章立て例）

公開日：2026年4月5日最終更新日：2026年9月30日

施工要領書とは、配管・ケーブル敷設・盤据付などの工種ごとに、施工の手順、使う材料と工具、品質の確認方法と判定基準を具体的に定めた書類です。工事全体の進め方を示す施工計画書を、工種単位の「やり方」まで落とし込んだものと考えると分かりやすいでしょう。

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）には「施工要領書」という名称は出てきませんが、1.2.2で定める「工種別施工計画書」（品質計画、施工の具体的な計画、一工程の施工の確認内容と確認段階を定めたもの）が、内容の近い書類です。公共工事では、これを工事の施工に先立ち作成して監督職員に提出し、品質計画の部分は承諾を受けます。この記事では、記載項目と電気工事向けのひな形（章立て例）を紹介します。

施工要領書とは

施工要領書は、施工計画書をさらに具体化し、個別の工種ごとに詳細な施工手順を示した書類です。施工計画書が工事全体の計画だとすれば、施工要領書は各工程の「作業マニュアル」に相当します。発注者や元請によって「施工要領書」「工種別施工計画書」「施工要領」と呼び方が異なるため、求められている書類の範囲は契約図書と監督職員（監理者）の指示で確認してください。

公共建築工事標準仕様書での位置づけ

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版1.2.2「施工計画書」は、施工計画書を2種類に分けています。

種類	仕様書の定め	提出・承諾
総合施工計画書	工事の着手に先立ち、工事全般に関する総合的な計画をまとめたもの（1.2.2(1)）	監督職員に提出
工種別施工計画書	品質計画、施工の具体的な計画並びに一工程の施工の確認内容及びその確認を行う段階を定めたもの（1.2.2(3)）	工事の施工に先立ち作成し、監督職員に提出（あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合を除く）

さらに、(1)と(3)の施工計画書のうち品質計画に係る部分は監督職員の承諾を受け、変更が生じる場合も承諾を受けます（1.2.2(4)）。内容を変更する必要が生じた場合は監督職員に報告し、施工等に支障がないように適切な措置を講じます（1.2.2(5)）。

「品質計画」とは、設計図書で要求された品質を満たすために、工法等の精度等の目標、品質管理及び体制を具体的に示すこと、と定義されています（1.1.2）。施工要領書に「管理値」「判定基準」「確認の時期」を書くのは、この品質計画に当たる部分だからです。

施工計画書・施工図との違い

書類	何を示すか	作る単位	主な提出先
施工計画書（総合）	工事全体をどう進めるか（体制・工程・安全・品質）	工事1件につき1冊	発注者（監督職員）・元請
施工要領書（工種別施工計画書）	個別の工種をどの手順・どの基準で施工するか	工種ごと（配管、ケーブル敷設、盤据付など）	監督職員・元請・監理者
施工図	実際の納まりを寸法で示した図面	部位ごと	監督職員・元請・監理者

つまり施工計画書が「工事全体の計画」、施工要領書が「その工種のやり方」、施工図が「その場所の納まり」です。監督職員から「要領書を出して」と言われたときに総合施工計画書を出しても、求められた情報は入っていません。施工図の書き方は「電気施工図の書き方」で解説しています。

項目	施工計画書（総合）	施工要領書
対象範囲	工事全体	個別の工種
記載の深さ	計画・方針レベル	具体的な手順レベル
主な読者	発注者・監督職員	監督職員、作業員・職長
図の割合	文章が主体	図・写真を多く使う

電気設備工事では、工種が多いため施工要領書の数も多くなる傾向があります。配管工事、配線工事、接地工事、器具取付工事、試験…と、それぞれについて作成が必要になるためです。

施工要領書のひな形（章立て例）

電気工事の施工要領書は、次の章立てにしておくと、工種が変わっても同じ型で作れます。仕様書1.2.2(3)が工種別施工計画書に求める「品質計画」「施工の具体的な計画」「一工程の施工の確認内容と確認段階」が、どの章に入るかも示しました。

章	見出し	書く内容	仕様書1.2.2(3)との対応
1	表紙・改訂履歴	工事名、工種名、提出日、作成者、版数と改訂内容	—
2	適用範囲	どの工事の、どの範囲・どの工種に適用するか	—
3	準拠図書	設計図書（図面番号）、特記仕様書、標準仕様書、標準図、メーカーの施工要領	—
4	施工体制	担当者・職長・作業班の構成、有資格者	品質計画（体制）
5	使用材料	材料名、規格、製造者、数量	施工の具体的な計画
6	使用工具・機器	工具・測定器の名称と型式	施工の具体的な計画
7	施工フロー	準備から完了までの流れ図	施工の具体的な計画
8	施工手順（各工程の詳細）	工程ごとの作業内容と注意点、図・写真	施工の具体的な計画
9	品質管理（管理値と確認方法）	確認項目、確認方法、判定基準、確認の時期、記録の様式	品質計画、一工程の施工の確認内容・確認段階
10	立会い・検査・試験	監督職員の立会い時期、試験の項目と方法	一工程の施工の確認段階
11	安全対策	この工種に特有の危険と対策	—
12	写真撮影計画	工程ごとの撮影対象と時期	—

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施工要領書に記載すべき項目と記入例

ここでは「幹線ケーブル敷設工事（ケーブルラック配線）」を例に、各章の書き方を示します。

1. 適用範囲

この施工要領書がどの工事のどの工種に適用されるかを明記します。

記載例: 本施工要領書は、○○ビル電気設備工事における、2階〜5階の幹線ケーブル敷設工事に適用する。

2. 準拠図書

施工にあたって参照する基準・図書を列記します。

設計図書（図面番号を明記）・特記仕様書
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）
公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）
内線規程（JEAC 8001）
メーカーの施工要領書

3. 使用材料

使用する材料の仕様を明記します。以下は書き方の例です（規格・数量は工事ごとに設計図書から記入します）。

材料名	規格	製造者	数量
CVTケーブル	CVT38sq（例）	○○電線	○○m
ケーブルラック	はしご形・鋼製（例）	○○	○○m
圧着端子	JIS C 2805（銅線用圧着端子）	○○	○○個

4. 使用工具・機器

作業に必要な工具・機器を列記します。測定器は型式まで記載します。

電線接続工具（圧着接続は JIS C 9711「屋内配線用電線接続工具」による工具を使用。仕様書2.1.1）型式：○○
絶縁抵抗計（JIS C 1302）型式：○○
ケーブルジャッキ、ケーブルローラー
電動ドリル、墨出し器

5. 施工フローと施工手順

施工要領書の核となる部分です。フロー図で全体の流れを示し、各ステップの詳細を記述するのが基本です。

施工準備 → 墨出し → ケーブルラック据付 → ケーブル搬入
    → ケーブル延線・固定 → 端末処理・接続 → 絶縁抵抗測定 → 完了

ステップ1: 施工準備

設計図書・承諾済み施工図と現場の照合
他工種との取り合い確認（ダクト、配管との干渉・離隔）
搬入経路の確認と養生

ステップ2: 墨出し

ケーブルラックの設置位置を墨出し
つりボルト・支持金物の取付位置をマーキング

ステップ3: ケーブルラック据付

つりボルトの取付け（あらかじめ埋込んだインサート等。やむを得ない場合は必要な強度を有するあと施工アンカー）
ラックの吊込みと高さ・通りの調整、本締め
管理値（仕様書2.10.1）: 水平支持間隔は鋼製2m以下・その他1.5m以下、垂直支持間隔3m以下、つりボルトはラック幅呼び600mm以下で呼び径9mm以上・600mm超で12mm以上
終端部のエンドカバー、自在継手部・エキスパンション部のボンディング

ステップ4: ケーブル延線・固定

ケーブルは整然と並べ、水平部3m以下・垂直部1.5m以下の間隔ごとに固定（トレー形の水平部を除く。仕様書2.10.4.3）
電力ケーブルは原則として積重ねない
曲げ半径は仕様書表2.10.1による（低圧ケーブルは仕上り外径の6倍以上、単心は8倍以上等）

6. 品質管理（管理値と確認方法）

各工程での確認項目と判定基準を明記します。判定基準は、公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版の値を記入した例です。特記仕様書がある場合はそちらを優先します。

確認項目	確認方法	判定基準	確認時期
ラック水平支持間隔	スケール	鋼製2m以下、その他1.5m以下（2.10.1）	据付時
ラック垂直支持間隔	スケール	3m以下（2.10.1）	据付時
ケーブルの固定間隔	スケール	水平部3m以下、垂直部1.5m以下（2.10.4.3）	延線後
圧着状態	目視	接続材料に適合した工具で圧着されていること	接続時
低圧配線の絶縁抵抗	絶縁抵抗計	電路ごとに5MΩ以上。機器が接続された状態では1MΩ以上（2.18.2）	配線完了後

絶縁抵抗の法令上の最低値は、電気設備に関する技術基準を定める省令第58条で、使用電圧300V以下で対地電圧150V以下の電路は0.1MΩ、300V以下のその他の電路は0.2MΩ、300Vを超える電路は0.4MΩです。公共建築工事では、これより厳しい上表の値で判定します。測定方法は「絶縁抵抗測定のやり方」で解説しています。

7. 立会い・検査・試験

仕様書では、一工程の施工を完了したときにその施工が設計図書に適合することを確認し、監督職員に報告します（1.5.2）。また、表2.18.1で監督職員の立会い時期が定められています。ケーブルラック工事に関係する例は次のとおりです。

施工内容	立会い時期（表2.18.1）
電線・ケーブル相互の接続及び端末処理	絶縁処理前
金属管、合成樹脂管、ケーブルラック、金属製可とう電線管等の敷設	コンクリート打設前並びに二重天井及び壁仕上げ材取付け前
防火区画貫通部の耐火処理及び外壁貫通部の防水処理	処理過程

8. 安全対策

この工種に特有の安全対策を記載します。

高さ2m以上の箇所で作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じる（労働安全衛生規則第518条）
ケーブルドラム据付時の転倒防止措置
充電部に近接して作業する場合の措置（「活線近接作業の安全対策」参照）

9. 写真撮影計画

工程ごとの撮影対象を記載します。施工要領書に撮影ポイントを明記しておくことで、隠ぺい部（天井内・壁内・貫通部）の撮り忘れを防げます。撮影の方法は「電気設備工事の工事写真撮り方と整理のコツ」を参照してください。

どの工種で要領書が求められるか

電気設備工事では、次の工種で要領書の提出を求められることが多くなります。

電線管・ケーブルラックの敷設
ケーブル延線と接続（圧着、端末処理）
分電盤・制御盤の搬入据付
接地工事
防火区画の貫通処理
絶縁抵抗測定などの試験

貫通処理と試験の要領書は、後から是正が効きにくいため特に重視されます。区画貫通は仕上げ後に確認できず、試験は工程が進むとやり直しにくくなります。この2つは着手前に提出し、承諾を受けておくと安心です。

施工要領書作成の実践的なコツ

コツ1: 図と写真を多用する

施工要領書の主な読者の一人は現場の作業員です。文章よりも図面・写真・イラストで示すほうが理解されやすく、ミスも減ります。

施工手順は写真付きのステップ図で示す
管理値は図面上に直接記入する
NG例とOK例を写真で比較する

コツ2: 過去のトラブル事例を反映する

過去に発生した不具合やトラブルの教訓を施工要領書に反映します。「なぜその手順が必要なのか」の理由が分かると、作業員の理解と遵守につながります。

コツ3: 作業前のTBM（ツールボックスミーティング）で活用する

施工要領書を作業前のTBM（作業前の短い打合せ）で読み合わせることで、当日の作業内容と注意点を全員で共有できます。

効率的な作成方法

施工要領書は工種ごとに作成するため、数が多くなりがちです。上のひな形を社内の標準にしておけば、工種ごとに差し替える部分（材料、手順、管理値）だけを書けば済みます。Patto AIを使えば、工種と主要条件を入力するだけで施工要領書の骨子を作成できます。数値は必ず設計図書と仕様書で確認してから提出してください。

よくある質問

Q. 施工要領書とは何ですか。 A. 工種ごとに、施工の手順、使う材料と工具、品質の確認方法と判定基準を具体的に定めた書類です。公共建築工事標準仕様書では「工種別施工計画書」が内容の近い書類です。

Q. 施工要領書は提出が必要ですか。 A. 公共建築工事標準仕様書では、工種別施工計画書を工事の施工に先立ち作成して監督職員に提出し、品質計画に係る部分は承諾を受けるとしています（あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合を除く）。民間工事では元請・監理者の指示に従います。

Q. 施工要領書と作業手順書の違いは何ですか。 A. 施工要領書は品質（どの基準で施工し、どう確認するか）を中心に監督職員や元請に示す書類、作業手順書は作業員が安全に作業するための手順を示す書類として使い分けられることが多いです。詳しくは「電気工事の作業手順書の作り方」を参照してください。

まとめ

施工要領書は、施工計画書を工種ごとの作業手順と品質の確認方法まで落とし込んだ書類です。公共工事では工種別施工計画書として施工に先立ち監督職員に提出し、品質計画の部分は承諾を受けます。上のひな形（章立て例）を型にして、管理値は仕様書と設計図書の数値で記入し、図と写真を多用した実用的な施工要領書を目指しましょう。

出典・参考

国土交通省「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版」1.1.2・1.2.2・1.5.2・表1.1.2・2.1.1（電線の接続）・2.10.1・表2.10.1・2.10.4.3・表2.18.1・2.18.2: https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001888825.pdf
電気設備に関する技術基準を定める省令第58条（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/409M50000400052
労働安全衛生規則第518条（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032

※ 2026年9月30日：公共建築工事標準仕様書の「工種別施工計画書」との関係と提出・承諾の手続きを確認して書き直し、仕様書・法令と合わない数値（ケーブルラックの支持間隔、絶縁抵抗の判定基準、圧着工具の規格、墜落制止用器具の記述）を修正しました。施工要領書のひな形（章立て例）、立会い時期の早見表、出典を追加しました。