ランサムウェア対策と感染したら｜電気工事会社の初動と備え

ランサムウェア（データを暗号化したり盗んだりして、元に戻すことや公開しないことと引き換えに金銭を要求する不正プログラムのこと）の対策は、①侵入口になるVPN機器などを最新にする、②パスワードと権限を管理する、③暗号化されないオフラインのバックアップを持つの3つが柱です。感染したら、被害の出た端末をすぐネットワークから切り離し、身代金は払わず、警察や専門機関に相談します。

警察庁によると、令和7年のランサムウェア被害の報告は226件で、被害企業の約6割が中小企業でした。「うちのような小さな会社は狙われない」とは言えない状況です。

数字で見るランサムウェアの被害

警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」から、経営判断に関わる数字を抜き出します。

項目	令和7年の状況
被害報告件数	226件
被害企業の規模	中小企業が約6割（前年と同様）
侵入経路（被害組織へのアンケート）	VPN機器が6割以上
復旧にかかった費用	総額1,000万円以上の組織が5割超
復旧にかかった期間	1か月未満で復旧した組織は5割強にとどまる
サイバー攻撃を想定したBCPの策定	策定済みの組織は約18％

令和8年上半期の被害報告は123件で、統計を取り始めた令和2年下半期以降、半期として過去最多になりました。中小企業が約6割を占める傾向も続いています。侵入経路は、令和8年上半期の被害組織へのアンケートではVPN機器が約5割でした（警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」）。年版によって割合は変わりますが、VPN機器が主な入口であることは共通しています。IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織編の1位は「ランサム攻撃による被害」です。

暗号化だけでなく「盗んで脅す」

警察庁は、データを暗号化したうえで「盗んだデータを公開する」と脅す二重恐喝が被害の多くを占め、暗号化せずにデータを盗んで公開を予告する手口も発生していると指摘しています。バックアップから戻せても、発注者の施設図面や作業員名簿が盗まれていれば、漏えいへの対応が別に必要になります。

電気工事会社が止まると何が起きるか

電気工事会社では、次のような業務が同時に止まります。

• 積算データと見積書が開けず、入札や見積の提出期限に間に合わない
• 工事写真・施工図・竣工図が開けず、検査や電子納品の準備が止まる
• 協力会社への発注書や安全書類が出せない
• 保守契約先の点検記録が見られず、定期点検の報告が遅れる

公表されている事例として、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」には、NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会の調査から建設業の会社がVPN機器から侵入されてランサムウェアに感染した例が載っています。年2回のリストア訓練（バックアップから戻す練習）をしていたため基幹システムは発覚から5日後に再稼働できた一方、各社内システムの再開に41日、リモートアクセスの再開に4か月を要し、社内ファイルの2割強を失いました。訓練をしていても長期化することが分かります。

感染したらすぐやること（初動の5手順）

JPCERT/CC（日本のセキュリティ事故の調整機関）の「侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ」をもとに、少人数の会社でも動ける順番にまとめます。

順番	やること	ポイント
1	被害の出た端末をネットワークから切り離す	LANケーブルを抜く、Wi-Fiを切る。JPCERT/CCは「切り離せるものはすぐにネットワークから隔離」するとしている。電源は慌てて切らない
2	社内の連絡体制を立ち上げる	社長・事務責任者・保守業者に連絡。誰が外部対応するか決める
3	管理者アカウントのパスワードを変える	複数の端末で同時に被害が出ていれば、管理者権限が奪われた恐れがある
4	専門機関・警察に相談する	下の表の窓口へ。保険に入っていれば保険会社にも連絡
5	取引先・発注者への連絡を準備する	漏えいのおそれがあれば、個人情報保護委員会への報告が必要な場合がある

電源は慌てて切らない

警察庁は、被害に遭ったらまず感染端末をネットワークから隔離するのが望ましいとしたうえで、「慌てて電源をオフにすると、ログ等の侵入の痕跡が失われてしまい、その後のフォレンジック調査（侵入経路や被害範囲を調べる調査のこと）が困難になる可能性がある」と注意しています。切り離したあとは、保守業者や専門機関の指示を待ってください。

身代金は払わない

JPCERT/CCは「身代金の支払いは行うべきではありません」としています。理由として、ファイルが元に戻る保証がないこと、被害の原因が残ったままであること、追加の攻撃や要求を受けるおそれがあることを挙げています。

相談先

窓口	内容
都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口	被害の届出・相談 https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html
IPA 情報セキュリティ安心相談窓口	対応の進め方の相談
JPCERT/CC インシデント対応	事故の報告・調整
契約している保守業者・セキュリティ会社	調査と復旧の実務

漏えいした可能性のある情報に個人データが含まれる場合の報告義務は情報漏洩の原因と対策の記事で解説しています。

感染前にやっておく備え

警察庁は、ランサムウェア対策として、ソフトウェアの更新、パスワードの適切な管理、アクセス権限の適切な設定といった基本対策の徹底が最も重要で、主要な侵入経路であるVPN機器等は速やかな対応が必要だとしています。あわせて、オフラインバックアップ、侵害範囲を調べるためのログの取得、攻撃を受けたときの訓練、サイバー攻撃を想定したBCP（事業継続計画のこと）の準備を挙げています。

備え	電気工事会社での具体例
VPN機器・ルーターの更新	保守業者任せにせず、ファームウェアの更新日を台帳で確認する
パスワードと多要素認証	VPNとリモートデスクトップは最優先で多要素認証にする
権限の整理	全員が全フォルダを書き換えられる状態をやめ、工事ごと・部署ごとに分ける
オフラインバックアップ	積算データ・図面・写真を、ネットワークから外した媒体にも保存する
ログ	ルーターやサーバーのログを一定期間残す設定にする
BCP	地震用のBCPに「システムが使えない場合」の手順を足す

警察庁は、攻撃者がバックアップも物色して一緒に暗号化する場合が多いと書いています。常につながっている外付けディスクだけでは不十分です。バックアップの持ち方はバックアップの方法と3-2-1ルールの記事を、地震などを含めたBCP全体の作り方は電気工事会社のBCPの記事を参照してください。

【独自】初動カード（印刷して事務所に貼る）

感染に気づいた人が迷わないよう、次の内容を1枚にまとめて貼っておきます。

項目	記入欄の例
気づいたらまず	LANケーブルを抜く／Wi-Fiを切る（電源は切らず、保守業者の指示を待つ）
最初の連絡先	社長の携帯／事務責任者の携帯
保守業者	会社名・担当者・夜間の連絡先
警察	○○県警 サイバー犯罪相談窓口の電話番号
保険	保険会社・証券番号・事故受付の電話番号
やってはいけないこと	攻撃者への連絡、身代金の支払い、自己判断での初期化

【独自】備えのチェックリスト

• VPN機器・ルーターのファームウェアの更新状況を確認した
• VPNとリモートデスクトップに多要素認証を設定した
• ネットワークから切り離したバックアップがある
• バックアップから実際に戻せるか試した
• 初動カードを作り、事務所と現場責任者に配った
• BCPにサイバー攻撃の場合の手順を加えた
• 発注者・取引先への連絡先一覧を、システムの外（紙）にも置いた

まとめ

ランサムウェアの被害は中小企業が約6割を占め、復旧に1か月以上かかる例も少なくありません。VPN機器などの侵入口を最新に保ち、オフラインのバックアップを持ち、感染したときは切り離し・連絡・相談の順に動けるよう初動カードを用意しておきましょう。身代金は払わないのが原則です。

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出典・参考

• 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7/R07_cyber_jousei.pdf
• 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R8kami/R08_kami_cyber_jousei.pdf
• JPCERT/CC「侵入型ランサムウェア攻撃を受けたら読むFAQ」（2026年6月18日更新）https://www.jpcert.or.jp/magazine/security/ransom-faq.html
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2026」（2026年1月29日）https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html
• IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」（2026年3月27日）https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html