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仮設計画書とは｜工事現場の仮設電気容量の計算と書き方

公開日：2026年4月6日最終更新日：2026年9月30日

仮設計画書とは、工事期間中だけ使う仮設物（仮設電気・仮設照明・仮設事務所・資材置場・足場など）について、配置・仕様・安全対策・撤去の時期をまとめた計画書です。施工計画書の一部、または別冊として作成します。

電気工事の仮設計画で特に重要なのは仮設電気の容量です。電力会社から工事用の電気を受ける場合、契約期間が1年未満なら「臨時電灯」「臨時電力」の契約となり、低圧で受けられる臨時電力は契約電力が原則50kW未満です（東京電力エナジーパートナー「特定小売供給約款」）。この記事では、約款に定められた算定方法を使った仮設電気容量の計算例と記入シート、仮設分電盤・仮設配線・仮設照明に関する労働安全衛生規則の要件を解説します。

施工計画書全体の作り方は「電気工事の施工計画書の書き方」を参照してください。

仮設計画書に書く項目

項目	主な記載内容
仮設電気	受電方法（臨時契約・既設からの分岐・発電機）、容量の算定、仮設分電盤の位置と回路構成、保安責任者
仮設照明	作業場所ごとの照度、器具の種類と配置、通路の照明
仮設配線	配線ルート、通路の横断箇所の保護、水気のある場所の対策
仮設事務所・資材置場	位置、保管物（ケーブルドラム・盤類・計測器）、施錠・養生
撤去計画	本設電源への切替時期、撤去の順序

公共建築工事では、公共建築工事標準仕様書（建築工事編）1.3.4で工事用電力設備の保安責任者を定めて監督職員に報告し、保安責任者が関係法令に基づき保安業務を行うことが定められています。仮設計画書には保安責任者の氏名を明記しておきます。

仮設電源の種類

種類	概要	適用場面
電力会社からの臨時引込	工事用として臨時電灯・臨時電力を契約し、仮設の引込を行う	新築工事、既設電源がない現場
既設設備からの分岐	既存の受変電設備・分電盤から工事用電源を分岐する	改修工事、既設建物内の工事
発電機	エンジン発電機を設置	電源がない現場、屋外の短期工事
蓄電池・ポータブル電源	小型のバッテリー電源	短時間の小規模作業

既設設備から分岐する場合は、既設の受変電設備・分電盤の余裕容量を施設管理者（自家用電気工作物なら電気主任技術者）に確認してから計画します。

電力会社の臨時契約の区分（工事用電気）

東京電力エナジーパートナーの特定小売供給約款（令和8年4月1日実施）では、契約使用期間が1年未満の需要に次の契約種別を定めています（毎年一定期間に限り反復して使う需要には適用されません）。

契約種別	使う電気	適用範囲（約款の定め）
臨時電灯A	電灯・小型機器	総容量（入力）が3kVA以下
臨時電灯B	電灯・小型機器	契約電流が40A以上60A以下（40A・50A・60Aから選ぶ）
臨時電灯C	電灯・小型機器	契約容量が6kVA以上、原則として50kVA未満
臨時電力	動力	契約電力が原則として50kW未満（5kW以下は原則定額制、5kW超は従量制）

臨時電力の契約電力は「低圧電力に準じて定める」とされています。つまり、工事現場の動力の容量は、低圧電力の契約電力の算定方法で計算できます。契約区分や算定方法は電力会社・小売電気事業者によって異なることがあるため、申込み先の約款で確認してください（九州電力の臨時電灯・臨時電力も、臨時電灯Cは6kVA以上50kVA未満、臨時電力は50kW未満の区分です）。

仮設電気容量の計算方法（約款の算定方法）

低圧電力（臨時電力も準用）の契約電力は、次のどちらかで決まります。

方法1: 負荷設備から算定する方法

使う機器ごとに入力（kW）を求める。出力で表示されている機器は、約款の別表「負荷設備の入力換算容量」で換算する。
入力の大きい順に並べ、最初の2台は100%、次の2台は95%、それ以外は90%を掛けて合計する。
その合計のうち、最初の6kWは100%、次の14kWは90%、次の30kWは80%、50kWを超える部分は70%を掛けて合計する。
1kW未満の端数は小数点以下第1位で四捨五入する。

方法2: 契約主開閉器（ブレーカー）から算定する方法

三相3線式200Vの場合: 契約主開閉器の定格電流（A）×200（V）×1.732÷1,000
単相の場合: 定格電流（A）×電圧（V）÷1,000（単相3線式100V/200Vの電圧は200V）

入力換算のうち、工事現場で使う機器に関係するものは次のとおりです。

機器	入力の求め方（約款の別表）
三相誘導電動機（出力がkW表示）	出力（kW）×125%
三相誘導電動機（出力が馬力表示）	出力（馬力）×93.3%
電気溶接機（JIS適合品、コンデンサ内蔵型を除く）	最大定格1次入力（kVA）×70%
上記で換算できない機器	実測値を基準に協議。特別な事情がある場合は定格消費電力を入力とすることがある

計算例（方法1）

次の機器を使う現場を例として計算します（機器の出力・入力は銘板の値を仮定したものです）。

機器（例）	銘板の値（仮定）	入力換算	入力
溶接機（JIS適合品）1台	最大定格1次入力 10kVA	×70%	7.000kW
三相誘導電動機を使う機械 1台	出力 3.7kW	×125%	4.625kW
三相誘導電動機を使う機械 2台	出力 2.2kW	×125%	2.750kW×2台

手順2（台数による係数）

最初の2台: 7.000 + 4.625 = 11.625kW（100%）
次の2台: 2.750×2×95% = 5.225kW
合計: 16.850kW

手順3（容量による係数）

最初の6kW: 6×100% = 6.000kW
残り10.850kW（次の14kWの枠内）: 10.850×90% = 9.765kW
合計: 15.765kW → 契約電力16kW（小数点以下第1位で四捨五入）

この例では、臨時電力の従量制（5kW超・50kW未満）の範囲に入ります。照明や小型機器（電灯）の分は、臨時電灯として別に容量を算定します。

計算例（方法2）

三相3線式200Vで、契約主開閉器の定格電流を50Aとした場合: 50×200×1.732÷1,000 = 17.32kW → 契約電力17kW。

記入シート（コピーして使えます）

No.	機器名	台数	銘板の出力・入力	入力換算の式	入力（kW）	大きい順の係数	係数を掛けた値（kW）
1						100%
2						100%
3						95%
4						95%
5						90%
6						90%
						合計 A

区分	対象の値（kW）	係数	結果（kW）
合計Aのうち最初の6kW		100%
次の14kW		90%
次の30kW		80%
50kWを超える部分		70%
契約電力（小数点以下第1位で四捨五入）

計算結果は申込み先の電力会社の約款で確認し、機器の追加・工程の変化に応じて見直します。発電機を使う場合は、電動機の始動電流なども考慮して機種を選ぶ必要があるため、発電機メーカーの選定資料で確認してください。

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仮設分電盤の構成と法令の要件

仮設分電盤の選び方と日常点検の項目は「仮設分電盤の選定と点検表」で詳しく解説しています。ここでは計画書に書く要件を、根拠の条文とともに整理します。

項目	要件	根拠
感電防止用漏電遮断器	対地電圧150V超の移動式・可搬式の電動機械器具、または水等で湿潤した場所・鉄板上・鉄骨上など導電性の高い場所で使う移動式・可搬式の電動機械器具の電路には、感電防止用漏電遮断装置を接続する	安衛則第333条第1項
漏電遮断器の性能	「感度が良好」とは、電流動作形では感度電流がおおむね30mA以下、動作時限0.1秒以下のもの	昭和44年2月5日基発第9号（安衛則第333条の解釈）
接地（漏電遮断器を付けられない場合）	電動機械器具の金属製外わく等を、専用の接地線等で接地極に接続して使用する	安衛則第333条第2項
使用前点検	感電防止用漏電遮断装置は、その日の使用開始前に作動状態を点検する	安衛則第352条
充電部の囲い	分電盤の充電部分など、接触・接近で感電のおそれがある部分には囲いまたは絶縁覆いを設ける	安衛則第329条
地絡遮断装置	金属製外箱を有する使用電圧60V超の低圧の機械器具に接続する電路には、地絡遮断装置を施設する（乾燥した場所、二重絶縁構造のもの等の例外あり）	電技解釈第36条
金属製外箱の接地	低圧300V以下はD種接地工事、300V超はC種接地工事	電技解釈第29条
D種接地工事の接地抵抗	100Ω以下（低圧電路で地絡時に0.5秒以内に自動遮断する装置を施設するときは500Ω以下）	電技解釈第17条

安衛則第333条の条件（対地電圧・場所）に当てはまるかどうかは、工事の進み具合や天候で変わります。条件の判断を現場任せにしないよう、仮設分電盤の分岐回路には感電防止用の漏電遮断器を設ける計画にしておくと確実です。

仮設配線の安全対策

対策	根拠
仮設の配線・移動電線は通路面で使わない。車両などが通過しても絶縁被覆が損傷するおそれのない状態（保護カバー等）なら使ってよい	安衛則第338条
作業中・通行時に接触するおそれのある配線・移動電線は、絶縁被覆の損傷・老化による感電を防ぐ措置をとる	安衛則第336条
水など導電性の高い液体で湿潤した場所で使う移動電線・接続器具は、その液体に対して絶縁効力のある被覆・外装のものを使う	安衛則第337条
移動電線と接続器具は、その日の使用開始前に被覆・外装の損傷の有無を点検する	安衛則第352条
ケーブルは、使う機器の電流に対して許容電流が足りるものを選ぶ	電線メーカーの許容電流表・内線規程で確認

仮設照明の計画

必要な照度（安衛則第604条）

労働安全衛生規則第604条は、労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、作業の区分に応じて次の基準に適合させるよう定めています。

作業の区分	基準
精密な作業	300ルクス以上
普通の作業	150ルクス以上
粗な作業	70ルクス以上

電気工事では、端子台への結線や電線の色の識別など細かい作業が多いため、作業の内容に合わせて区分を判断します。通路については、正常な通行を妨げない程度に採光または照明の方法を講じることが求められています（安衛則第541条）。

照明に関するその他の要件

採光・照明は、明暗の対照が著しくなく、まぶしさを生じさせない方法による（安衛則第605条第1項）
常時就業させる場所の照明設備は、6か月以内ごとに1回、定期に点検する（安衛則第605条第2項）
移動電線に接続する手持型の電灯や、仮設の配線・移動電線に接続する架空つり下げ電灯等には、口金に触れないガードを取り付ける（安衛則第330条）
電気機械器具の操作部分（仮設分電盤のブレーカーなど）には、感電や誤操作を防ぐため必要な照度を保つ（安衛則第335条）

照明器具の選定と配置

照明の種類	特徴	適する場面
LED投光器	省電力、発熱が少ない	メインの作業照明
ハンディライト	携帯性に優れる	天井内・ピット内の作業
ワークライト（つり下げ型）	広い範囲を照らせる	通路・広いスペース

作業面に影ができないよう、複数方向から照らす
作業者の目線の高さに光源を置かない（まぶしさ防止）
スタンド式は転倒しにくい設置とする
水気のある場所では防水仕様の器具を使う

仮設事務所・資材置場の計画

仮設事務所

電気工事単独で仮設事務所を設ける場合は少なく、通常は元請の仮設事務所を共用します。ただし、次は電気工事業者として計画・管理します。

設計図書・施工計画書の保管場所
計測器・工具の保管場所（施錠管理）
安全書類・日報の記録場所

資材置場

ケーブルドラムの置場（転倒・転がり防止の措置）
配管材の分類保管（サイズ・種類別）
器具類の保管（梱包のまま保管し、取付直前に開梱）
盤類の仮置き場所（養生して水濡れ・破損を防止）

仮設設備の撤去計画

仮設設備	撤去時期	注意点
仮設電源	本設電源への切替後	切替時の停電計画を事前に調整
仮設照明	本設照明の点灯確認後	暗所作業が発生しないよう段階的に撤去
仮設分電盤	全仮設配線の撤去後	最後に撤去し、撤去後の電源確保を確認

よくある質問

Q. 仮設計画書とは何ですか。 A. 工事期間中だけ使う仮設電気・仮設照明・仮設事務所・資材置場などの配置、仕様、安全対策、撤去時期をまとめた計画書です。施工計画書の一部か別冊として作ります。

Q. 工事現場の仮設電気容量はどう決めますか。 A. 臨時電力（動力）の契約電力は、低圧電力の算定方法に準じて決まります。機器の入力を約款の換算表で求め、台数による係数（最初の2台100%・次の2台95%・以降90%）と容量による係数（最初の6kW100%・次の14kW90%・次の30kW80%・50kW超70%）を掛けて算定します。契約主開閉器の定格電流から決める方法もあります。

Q. 低圧の臨時電力は何kWまで契約できますか。 A. 東京電力エナジーパートナーの約款では、臨時電力は契約電力が原則として50kW未満です。電灯・小型機器の臨時電灯Cは、原則として50kVA未満です。

Q. 仮設分電盤に漏電遮断器は必要ですか。 A. 対地電圧150V超の移動式・可搬式の電動機械器具や、湿潤した場所・鉄骨上などで使う移動式・可搬式の電動機械器具の電路には、感電防止用漏電遮断装置の接続が安衛則第333条で義務付けられています。

まとめ

仮設計画書は、工事期間中の安全と作業効率を支える計画です。仮設電気の容量は、電力会社の約款に定められた算定方法（入力換算と係数）で根拠を示して計算し、仮設分電盤・仮設配線・仮設照明は安衛則の条文に沿って計画しましょう。

出典・参考

東京電力エナジーパートナー「特定小売供給約款」（令和8年4月1日実施）4（単位および端数処理）・17（臨時電灯）・19（低圧電力）・20（臨時電力）・別表4（負荷設備の入力換算容量）・別表5（契約容量および契約電力の算定方法）（民間事業者の公表約款）: https://www.tepco.co.jp/ep/company2/agreement03.html
九州電力「臨時電灯／電力」（民間事業者の公表資料）: https://customer.kyuden.co.jp/ja/electricity/other-plan/rinji-denryoku.html
労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）第329条・第330条・第333条・第335条〜第338条・第352条・第541条・第604条・第605条: https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
建設業労働災害防止協会「建設業労働災害防止規程解説」第4章電気による危険の防止（安衛則第333条の「感度が良好」の解釈〈昭和44年2月5日基発第9号〉を掲載）: https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/regulations/files/official_regulations_explanation_07.pdf
経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」第17条・第29条・第36条: https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/files/dengikaishaku.pdf
国土交通省「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版」1.3.4（官庁営繕の技術基準のページから入手できます）: https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html

※ 2026年9月30日：出典で確かめられない容量の目安（消費電力・同時使用率・余裕率の例）と照度表の「通路・階段20ルクス」、絶縁抵抗測定の頻度を削除し、電力会社の約款に基づく仮設電気容量の計算例・記入シート、臨時電灯・臨時電力の契約区分、安衛則・電技解釈の条文早見表、出典を追加しました。