建設リサイクル法と電気工事｜届出が必要なケース

建設リサイクル法の概要

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）は、建設廃棄物の再資源化を促進するための法律です。一定規模以上の解体工事や新築工事では、分別解体と再資源化が義務づけられています。

届出が必要な工事規模は以下のとおりです。

工事の種類	規模の基準
建築物の解体	床面積80平方メートル以上
建築物の新築・増築	床面積500平方メートル以上
建築物の修繕・模様替え	請負金額1億円以上
その他の工作物の工事	請負金額500万円以上

電気工事での適用場面

電気工事業者が建設リサイクル法に直面する主な場面は、建物の解体に伴う電気設備の撤去工事と、大規模改修工事です。

解体工事では既設の電気設備（ケーブル、配管、分電盤、照明器具など）を分別して撤去する必要があります。銅線は非鉄金属として、鉄製配管は鉄くずとして、それぞれ分別してリサイクル業者に引き渡します。

大規模改修工事で発生する廃棄物も同様です。撤去した古いケーブル、配管、器具類は種類ごとに分別し、適切に処理する必要があります。

電気設備から発生する主な廃棄物の分類は以下のとおりです。

廃棄物	分類	処理方法
銅線・電線くず	非鉄金属	専門業者でリサイクル
鉄製配管・ボックス	鉄くず	鉄スクラップとしてリサイクル
塩ビ管	廃プラスチック	産廃処理業者へ委託
蛍光灯・水銀灯	有害廃棄物	専門処理業者へ委託
PCB含有機器	特別管理産廃	PCB処理業者へ委託

届出手続きと注意事項

対象工事の場合、工事着手の7日前までに都道府県知事（政令市の場合は市長）に届出を行います。届出書には工事の概要、分別解体の計画、再資源化の計画を記載します。

元請業者が届出の義務を負いますが、下請として電気工事を受注する場合も、元請の分別解体計画に従った作業が求められます。産業廃棄物の処理はマニフェスト（産業廃棄物管理票）により最終処分まで追跡管理する義務があります。

まとめ

建設リサイクル法は環境に配慮した工事の基盤です。環境対策の書き方や建設業法の罰則、施工計画書の作成ガイドもあわせて参照してください。