建設リサイクル法と電気工事｜届出の対象規模と元請・下請の義務

建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）は、一定規模以上の「対象建設工事」について、特定建設資材廃棄物（コンクリート・木材など）の分別解体と再資源化を受注者に義務づけ、工事着手の7日前までの届出を発注者に義務づける法律です。 届け出るのは、元請業者ではなく発注者（自ら施工する場合は自主施工者）です（法第10条）。

電気工事業者は、元請なら発注者への事前説明と再資源化の完了報告、下請なら届出内容に沿った分別解体を担います。この記事では、対象規模と義務を条文つきで整理し、電気設備から出る廃棄物の扱いも紹介します。

対象建設工事の規模（施行令第2条）

次の規模以上で、特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、または特定建設資材を使う新築工事等が「対象建設工事」になります（法第9条）。

工事の種類	規模の基準
建築物の解体工事	解体部分の床面積の合計80㎡以上
建築物の新築・増築工事	床面積の合計500㎡以上（増築は工事部分）
建築物の修繕・模様替え等（上記以外の新築工事等）	請負代金の額1億円以上
建築物以外のもの（工作物）の解体工事・新築工事等	請負代金の額500万円以上

同じ者が工事を2以上の契約に分けて請け負う場合は、正当な理由がない限り1つの契約とみなして判定します（施行令第2条第2項）。都道府県が条例でより厳しい基準を定めている区域もあります（法第9条第4項）。

特定建設資材とは（施行令第1条）

特定建設資材
コンクリート
コンクリート及び鉄から成る建設資材
木材
アスファルト・コンクリート

建設リサイクル法の分別解体・再資源化の義務がかかるのは、この4品目が廃棄物になった「特定建設資材廃棄物」です。電線（銅線）・鉄製の電線管・照明器具などは特定建設資材ではありません。これらは廃棄物処理法に従って処理します（後述）。

誰が何をするか

立場	義務	根拠
発注者・自主施工者	工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に届け出る（構造・使用する特定建設資材の種類・工程の概要・分別解体等の計画・資材の量の見込み等）	法第10条
元請になろうとする建設業者	発注しようとする者に、届出事項（第10条第1項第1〜5号）を書面で説明する	法第12条第1項
受注者（元請）	下請に出すときは、届け出られた事項を下請に告げる	法第12条第3項
請負契約の当事者（元請・下請とも）	分別解体等の方法・解体工事に要する費用等を契約書面に記載する	法第13条
受注者（下請を含む）	主務省令の基準に従って分別解体等をする	法第9条
受注者	分別解体等で生じた特定建設資材廃棄物を再資源化する	法第16条
元請業者	再資源化等の完了を発注者に書面で報告し、記録を作成・保存する	法第18条

都道府県知事は、届け出られた分別解体等の計画が基準に合わない場合、受理した日から7日以内に限り、計画の変更等を命じることができます（法第10条第3項）。

電気工事業者が関わる場面

元請として受注する場合

電気設備の改修工事でも、建築物の修繕・模様替えで請負代金1億円以上、工作物の工事で500万円以上などの規模に当たり、特定建設資材（コンクリート等）を用いたものの解体や特定建設資材を使う工事であれば、対象建設工事になり得ます。その場合は、発注者への事前説明（法第12条）、契約書面への記載（法第13条）、再資源化の完了報告（法第18条）が元請の役割です。

下請として受注する場合

建物の解体や大規模改修の中で、電気設備の撤去を下請で受けることが多いはずです。元請から告げられた届出内容（分別解体等の計画）に沿って作業し、契約書面に分別解体等の方法・費用が記載されているかを確認します。

電気設備の廃棄物の扱い（廃棄物処理法）

建設工事が数次の請負で行われる場合、工事に伴って生じる廃棄物の処理については、元請業者が排出事業者とされます（廃棄物処理法第21条の3）。産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託するときは、排出事業者が産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付し、写しを保存します（同法第12条の3）。

撤去物の例	法令上の扱い	注意点
コンクリートに埋め込まれた電線管・ボックス（コンクリート塊）	特定建設資材廃棄物（建設リサイクル法）	分別解体・再資源化の対象
電線・ケーブル、鉄製の電線管、金属製のボックス・盤	産業廃棄物（金属くず・廃プラスチック類など）	種類ごとに分別し、マニフェストで委託
合成樹脂製の電線管（PF管・VE管など）	産業廃棄物（廃プラスチック類）	同上
蛍光ランプ・水銀灯など水銀を使った製品	水銀使用製品産業廃棄物（廃棄物処理法施行令）	破損させないよう分けて保管し、許可を持つ業者に委託
PCBを含む変圧器・コンデンサ・安定器	PCB廃棄物（特別管理産業廃棄物）	保管・処分の期限と届出がある。撤去前に含有の有無を確認する

PCB廃棄物の保管・処分の期限や手続きは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法と、環境省の最新の案内で確認してください。

【チェックリスト】電気工事で建設リサイクル法を確認する手順

• 工事の種類（解体／新築・増築／修繕・模様替え等／工作物）と規模が施行令第2条の基準以上か
• 特定建設資材（コンクリート等4品目）を用いた建築物等の解体、または特定建設資材を使う工事か
• 元請の場合：発注者に届出事項を書面で説明したか（法第12条第1項）
• 発注者が着手7日前までに届け出たか（法第10条）
• 下請に出す場合：届出事項を下請に告げたか（法第12条第3項）
• 契約書面に分別解体等の方法・解体工事の費用等を記載したか（法第13条）
• 電線・管・盤などの産業廃棄物をマニフェストで委託する段取りがあるか（廃棄物処理法第12条の3）
• 蛍光ランプ（水銀）・PCB機器の有無を撤去前に確認したか
• 元請の場合：再資源化の完了を発注者に書面で報告し、記録を保存したか（法第18条）

まとめ

建設リサイクル法の届出は発注者の義務で、受注者は分別解体と特定建設資材廃棄物の再資源化、元請は事前説明と完了報告を担います。電線や電線管は特定建設資材ではなく、廃棄物処理法に従ってマニフェストで処理します。蛍光ランプやPCB機器は特に扱いに注意しましょう。

環境対策の書き方や建設業法の罰則、施工計画書の作成ガイドもあわせて参照してください。

出典・参考

• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（e-Gov法令検索）第2条・第9条・第10条・第12条・第13条・第16条・第18条: https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000104
• 同法施行令（e-Gov法令検索）第1条・第2条: https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000495
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（e-Gov法令検索）第12条の3・第21条の3: https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000300

※ 2026年10月1日：届出の義務者を法第10条に合わせて訂正し（元請業者→発注者または自主施工者）、特定建設資材（施行令第1条の4品目）を明記して、電線・鉄製配管を建設リサイクル法の分別対象としていた記載を廃棄物処理法による扱いに改めました。対象規模の条文の確認、元請・下請の義務の表、電気設備の廃棄物の扱い、チェックリスト、出典を追加しました。