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電気工事の特別教育一覧｜時間・対象業務・根拠条文の早見表

公開日：2026年4月3日最終更新日：2026年10月1日

電気工事で必ず押さえる特別教育は、低圧電気取扱業務（学科7時間・実技7時間、開閉器の操作のみは実技1時間）と、高圧・特別高圧電気取扱業務（学科11時間・実技15時間、充電電路の操作のみは実技1時間）の2つです。どちらも労働安全衛生規則（安衛則）第36条第4号の業務で、時間は厚生労働省の告示「安全衛生特別教育規程」で定められた最低時間です。

このほか、現場の作業内容に応じてフルハーネス型墜落制止用器具、高所作業車、酸素欠乏、玉掛けなどの特別教育が必要になります。この記事では、それぞれの学科・実技の時間と根拠条文を、告示の原文と1行ずつ照合した早見表にまとめます。

特別教育とは

特別教育は、労働安全衛生法（安衛法）第59条第3項に基づき、危険または有害な業務に労働者を就かせるときに事業者が行わなければならない安全衛生教育です。対象業務は安衛則第36条に列挙され、科目・範囲・時間は業務ごとの告示（安全衛生特別教育規程など）で定められています。

免許や技能講習とは異なり、特別教育は事業者自身が実施できます（外部機関への委託も可能）。ただし、告示に定められた科目と時間を下回ることはできません。

区分	根拠	実施者	例
免許	安衛法第61条・第72条	都道府県労働局長	移動式クレーン（つり上げ荷重5t以上）の運転
技能講習	安衛法第61条・第76条	登録教習機関	玉掛け（つり上げ荷重1t以上）、高所作業車（作業床10m以上）
特別教育	安衛法第59条第3項・安衛則第36条	事業者（委託可）	低圧電気取扱、玉掛け（1t未満）、高所作業車（10m未満）

【早見表】電気工事で必要になる特別教育の時間と根拠条文

時間はすべて「以上」の最低時間です。（　）内は、業務の範囲が限られる場合の実技時間です。

電気取扱業務

特別教育	対象業務（安衛則第36条）	学科	実技	合計	告示
低圧電気取扱業務	第4号：低圧（直流750V以下・交流600V以下）の充電電路の敷設・修理、配電盤室・変電室等の区画された場所に設置する低圧電路のうち充電部分が露出している開閉器の操作	7時間	7時間（開閉器の操作のみは1時間）	14時間（8時間）	安全衛生特別教育規程第6条
高圧・特別高圧電気取扱業務	第4号：高圧（直流750V超・交流600V超〜7,000V以下）・特別高圧（7,000V超）の充電電路またはその支持物の敷設・点検・修理・操作	11時間	15時間（充電電路の操作のみは1時間）	26時間（12時間）	安全衛生特別教育規程第5条

高所作業

特別教育	対象業務（安衛則第36条）	学科	実技	合計	告示
フルハーネス型墜落制止用器具	第41号：高さ2m以上で作業床を設けることが困難なところで、フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業（ロープ高所作業を除く）	4.5時間	1.5時間	6時間	安全衛生特別教育規程第24条
高所作業車の運転	第10号の5：作業床の高さ10m未満の高所作業車の運転（道路上の走行を除く）	6時間	3時間	9時間	安全衛生特別教育規程第13条
足場の組立て等	第39号：足場の組立て・解体・変更の作業（地上等での補助作業を除く）	6時間	なし	6時間	安全衛生特別教育規程第22条
ロープ高所作業	第40号：高さ2m以上で作業床を設けることが困難なところで、昇降器具を用いて身体を保持しつつ行う作業	4時間	3時間	7時間	安全衛生特別教育規程第23条

酸素欠乏・粉じん・石綿

特別教育	対象業務（安衛則第36条）	学科	実技	合計	告示
酸素欠乏危険作業（第一種）	第26号：酸素欠乏危険場所（安衛法施行令別表第6）での作業	4時間	なし	4時間	酸素欠乏危険作業特別教育規程第1条
酸素欠乏・硫化水素危険作業（第二種）	第26号：上記のうち硫化水素中毒のおそれもある場所での作業	5.5時間	なし	5.5時間	酸素欠乏危険作業特別教育規程第2条
粉じん作業	第29号：粉じん障害防止規則の特定粉じん作業	4.5時間	なし	4.5時間	粉じん作業特別教育規程
石綿使用建築物等の解体等	第37号：石綿障害予防規則第4条第1項の作業（石綿等が使われた建築物等の解体・改修等）	4.5時間	なし	4.5時間	石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程

安衛法施行令別表第6第3号は「ケーブル、ガス管その他地下に敷設される物を収容するための暗きょ、マンホール又はピットの内部」を酸素欠乏危険場所に挙げています。地中線工事でケーブル用のマンホールやピットに入る作業も含まれるため、作業場所が別表第6に当たるかを事前に確認してください。

溶接・研削

特別教育	対象業務（安衛則第36条）	学科	実技	合計	告示
アーク溶接等	第3号：アーク溶接機を用いて行う金属の溶接・溶断等	11時間	10時間	21時間	安全衛生特別教育規程第4条
自由研削用といしの取替え等	第1号：グラインダー等の自由研削用といしの取替え・取替え時の試運転	4時間	2時間	6時間	安全衛生特別教育規程第2条

クレーン・建設機械

特別教育	対象業務（安衛則第36条）	学科	実技	合計	告示
クレーンの運転	第15号：つり上げ荷重5t未満のクレーン（移動式を除く）の運転	9時間	4時間	13時間	クレーン取扱い業務等特別教育規程第1条
移動式クレーンの運転	第16号：つり上げ荷重1t未満の移動式クレーンの運転（道路上の走行を除く）	9時間	4時間	13時間	クレーン取扱い業務等特別教育規程第2条
玉掛け	第19号：つり上げ荷重1t未満のクレーン・移動式クレーン・デリックの玉掛け	5時間	4時間	9時間	クレーン取扱い業務等特別教育規程第5条
小型車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）	第9号：機体重量3t未満のもの（ミニショベル等）の運転（道路上の走行を除く）	7時間	6時間	13時間	安全衛生特別教育規程第11条

特別教育ではないが通達で求められる教育

教育	根拠	学科	実技	合計
携帯用丸のこ盤を使用する作業従事者の安全教育	平成22年7月14日基安発0714第1号（特別教育に準じた教育）	3.5時間	0.5時間	4時間

携帯用丸のこ盤の教育は、安衛則第36条の特別教育ではなく、厚生労働省の通達に基づく安全衛生教育です。法定の特別教育と混同しないよう、記録上も区別しておきましょう。

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電気取扱業務の科目と時間（告示の内訳）

低圧電気取扱業務（安全衛生特別教育規程第6条）

電気工事士として最も基本となる特別教育です。

科目	範囲	時間
低圧の電気に関する基礎知識	低圧の電気の危険性、短絡、漏電、接地、電気絶縁	1時間
低圧の電気設備に関する基礎知識	配電設備、変電設備、配線、電気使用設備、保守及び点検	2時間
低圧用の安全作業用具に関する基礎知識	絶縁用保護具、絶縁用防具、活線作業用器具、検電器、その他の安全作業用具、管理	1時間
低圧の活線作業及び活線近接作業の方法	充電電路の防護、作業者の絶縁保護、停電電路に対する措置、作業管理、救急処置、災害防止（関連記事：活線作業の安全対策）	2時間
関係法令	安衛法、安衛法施行令及び安衛則中の関係条項	1時間
学科合計		7時間
実技	低圧の活線作業及び活線近接作業の方法	7時間（開閉器の操作の業務のみを行う者は1時間）

高圧・特別高圧電気取扱業務（安全衛生特別教育規程第5条）

キュービクル内の作業や高圧ケーブルの敷設など、高圧以上の電路を取り扱う場合に必要です。

科目	範囲	時間
高圧又は特別高圧の電気に関する基礎知識	高圧又は特別高圧の電気の危険性、接近限界距離、短絡、漏電、接地、静電誘導、電気絶縁	1.5時間
高圧又は特別高圧の電気設備に関する基礎知識	発電設備、送電設備、配電設備、変電設備、受電設備、電気使用設備、保守及び点検	2時間
高圧又は特別高圧用の安全作業用具に関する基礎知識	絶縁用保護具・絶縁用防具（高圧に係る業務を行う者に限る）、活線作業用器具、活線作業用装置、検電器、短絡接地器具、その他の安全作業用具、管理	1.5時間
高圧又は特別高圧の活線作業及び活線近接作業の方法	充電電路の防護、作業者の絶縁保護、活線作業用器具及び活線作業用装置の取扱い、安全距離の確保、停電電路に対する措置、開閉装置の操作、作業管理、救急処置、災害防止	5時間
関係法令	安衛法、安衛法施行令及び安衛則中の関係条項	1時間
学科合計		11時間
実技	高圧又は特別高圧の活線作業及び活線近接作業の方法	15時間（充電電路の操作の業務のみを行う者は1時間）

電気工事士の免状との関係: 電気工事士は電気工事士法（経済産業省所管）に基づく資格、特別教育は安衛法（厚生労働省所管）に基づく事業者の義務で、根拠が異なります。電気工事士の免状を持っているだけで特別教育が不要になる規定はありません。なお、安衛則第37条により、科目の全部または一部について十分な知識・技能を有すると認められる労働者は、その科目を省略できます。省略した場合は、その判断の根拠も記録に残しておきましょう。

受講方法

自社で実施する場合

項目	押さえること
科目・時間	告示の科目・範囲を満たし、時間は告示の時間以上とする
講師	各科目について十分な知識・経験を有する者
実技	実際の器具を用いて行う（実技は講師と同じ場所で対面）
記録	受講者・科目等の記録を作成し3年間保存（安衛則第38条）

外部機関で受講する場合

建設業労働災害防止協会（建災防）の支部、各地の労働基準協会、メーカーや教習所などが特別教育の講習を行っています。受講料や日程は実施機関ごとに異なるため、各機関の案内で確認してください。

eラーニングで受講する場合

厚生労働省の通達（令和3年1月25日「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」）では、eラーニングで特別教育を行う場合も、告示の科目の範囲と時間以上を満たすこと、受講した事実を確認することが求められ、実技教育は講師と同一の場所で対面により実施することとされています。学科をeラーニングで済ませても、実技は別途対面で受ける必要があります。

記録の作成と保管

安衛則第38条は、特別教育を行ったときは「受講者、科目等の記録」を作成して3年間保存することを求めています。法令が示す項目は受講者と科目等ですが、後から確認しやすいよう、実務では次の項目まで残しておくと安心です。

記録しておくと確認しやすい項目	内容
受講者氏名	特別教育を受けた労働者の氏名（法定）
特別教育の名称・科目	実施した教育と科目（法定）
科目ごとの時間	告示の時間以上であることの確認用
実施年月日・場所	受講日の確認用
講師氏名	講師の確認用
科目を省略した場合の根拠	安衛則第37条による省略の理由

保存期間は3年ですが、作業員が在籍している間は受講済みであることを示せるよう、在籍期間中は保管を続けるのが実務上は無難です。

施工体制台帳・グリーンファイルとの連携

施工体制台帳には、建設工事に従事する者ごとに「安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容」を記載する欄があります（建設業法施行規則第14条の2）。グリーンファイルの作業員名簿にも受講済みの特別教育を記載するのが一般的です。受講記録と名簿を同じ台帳で管理しておくと、元請への提出が速くなります。書き方は施工体制台帳の書き方も参照してください。

【独自】作業別・特別教育の受講チェックリスト

現場に出す前に、作業内容から必要な特別教育を洗い出すためのチェックリストです。該当する作業に1つでも当てはまれば、右欄の特別教育（または上位の技能講習・免許）が必要です。

予定している作業	必要な特別教育
低圧の充電電路の敷設・修理、区画された電気室の露出した開閉器の操作	低圧電気取扱業務
キュービクル・高圧ケーブルなど高圧以上の充電電路やその支持物の作業・操作	高圧・特別高圧電気取扱業務
作業床がない高さ2m以上でフルハーネス型を使う作業	フルハーネス型墜落制止用器具
作業床10m未満の高所作業車の運転	高所作業車の運転（10m以上は技能講習）
足場の組立て・解体・変更	足場の組立て等
マンホール・ピット等の酸素欠乏危険場所での作業	酸素欠乏危険作業（硫化水素のおそれがあれば第二種）
1t未満のクレーン等の玉掛け	玉掛け（1t以上は技能講習）
機体重量3t未満のミニショベルの運転	小型車両系建設機械（3t以上は技能講習）
アーク溶接・溶断	アーク溶接等
グラインダーの砥石の取替え	自由研削用といしの取替え等

よくある質問

Q. 電気工事士の資格があれば特別教育は不要ですか。 A. 不要にはなりません。電気工事士は電気工事士法、特別教育は安衛法に基づくもので、根拠が異なります。ただし安衛則第37条により、十分な知識・技能があると認められる科目は省略できます。

Q. 他社で受けた特別教育は転職後も使えますか。 A. 特別教育を行う義務は、その労働者を業務に就かせる事業者にあります。前の会社の修了証や受講記録で科目・時間を確認できれば、安衛則第37条により科目を省略できる場合があります。修了証は本人も保管しておきましょう。

Q. 特別教育を受けさせずに作業させた場合の罰則は？ A. 安衛法第59条第3項に違反した場合、安衛法第119条により6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。事故が起きれば、民事上の損害賠償責任を問われるおそれもあります。

Q. 特別教育に有効期限はありますか。 A. 法令上の有効期限はありません。ただし、器具や作業方法、法令が変わったときは、改めて教育を行っておくと安全です（例：フルハーネス型の特別教育は2019年2月1日から適用）。

効率的な教育計画の立て方

必要な特別教育は作業内容で決まります。以下は電気工事会社での優先順位の一例です。

優先度（例）	特別教育	理由
最優先	低圧電気取扱業務	電気工事の作業者のほぼ全員が対象になる
最優先	フルハーネス型墜落制止用器具	高所作業の頻度が高い
高	高圧・特別高圧電気取扱業務	受変電設備の工事に必要
高	酸素欠乏危険作業	マンホール・ピット作業がある場合
中	高所作業車の運転	外構・外壁・天井の高い場所の作業がある場合
中	アーク溶接等	鋼材の加工がある場合
適宜	その他	作業内容に応じて

新入社員には入社後早い時期に低圧電気取扱業務とフルハーネス型の教育を受けさせ、担当する作業が広がるのに合わせて追加していくと無理がありません。若手育成のロードマップと連動させて計画すると効果的です。

まとめ

特別教育は、作業者の命を守るための最低限の安全教育です。時間は告示に定められた最低時間であり、「ベテランだから不要」ではなく、対象業務に就くすべての作業者に確実に受講させてください。

受講記録の管理も事業者の責任です。作業員名簿やグリーンファイルと連動させて一元管理し、未受講の作業者を現場に出さない体制をつくりましょう。

出典・参考

労働安全衛生法（e-Gov法令検索）第59条・第61条・第119条: https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）第36条・第37条・第38条: https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
厚生労働省「安全衛生特別教育規程」（昭和47年労働省告示第92号）第2条・第4条・第5条・第6条・第11条・第13条・第22条〜第24条: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74085000&dataType=0&pageNo=1
厚生労働省「クレーン取扱い業務等特別教育規程」（昭和47年労働省告示第118号）: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74027000&dataType=0&pageNo=1
厚生労働省「酸素欠乏危険作業特別教育規程」（昭和47年労働省告示第132号）: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74106000&dataType=0&pageNo=1
厚生労働省「粉じん作業特別教育規程」（昭和54年労働省告示第68号）: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74109000&dataType=0&pageNo=1
厚生労働省「石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程」（平成17年厚生労働省告示第132号）: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74aa7005&dataType=0&pageNo=1
厚生労働省「建設業等において『携帯用丸のこ盤』を使用する作業に従事する者に対する安全教育の徹底について」（平成22年7月14日基安発0714第1号）: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb6289&dataType=1&pageNo=1
厚生労働省「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」（令和3年1月25日）: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc5617&dataType=1&pageNo=1
建設業法施行規則（e-Gov法令検索）第14条の2: https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50004000014