労働安全衛生法の電気関係規定｜安衛則の条文早見表
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労働安全衛生法（安衛法）は、第20条第3号で「電気、熱その他のエネルギーによる危険」を防止する措置を事業者に義務づけています。その具体的な中身は、労働安全衛生規則（安衛則）第2編第5章「電気による危険の防止」（第329条〜第354条）に定められています。
電気工事業者が押さえるべき柱は、①この第5章の感電防止措置、②電気取扱業務の特別教育（安衛法第59条第3項・安衛則第36条第4号）、③元請・下請が混在する現場の安全衛生管理体制（安衛法第15条・第16条・第30条）の3つです。この記事では、条文番号と中身を対応させた早見表で整理します。
安衛法と電気工事の関わり
| 規定 | 根拠条文 | 電気工事での主な対象 |
|---|---|---|
| 電気による危険の防止措置 | 安衛法第20条第3号、安衛則第329条〜第354条 | 停電作業、活線・活線近接作業、移動電線、漏電遮断装置 |
| 特別教育 | 安衛法第59条第3項、安衛則第36条第4号 | 低圧・高圧・特別高圧の電気取扱業務に就く労働者 |
| 作業主任者 | 安衛法第14条、安衛法施行令第6条第21号 | 酸素欠乏危険場所（ケーブル用マンホール・ピット等）での作業 |
| 統括安全衛生責任者・安全衛生責任者 | 安衛法第15条・第16条 | 元請・下請が混在する建設現場 |
| 特定元方事業者の措置 | 安衛法第30条 | 協議組織、作業間の連絡調整、巡視など |
| 危険性・有害性の調査（リスクアセスメント） | 安衛法第28条の2 | 作業方法・設備を新たに採用・変更するとき（努力義務） |
【早見表】安衛則「電気による危険の防止」の主な条文
第5章の規定は、対地電圧が50V以下の電気機械器具・配線・移動電線には適用されません（安衛則第354条）。
| 条文 | 見出し | 事業者に求められること（要旨） |
|---|---|---|
| 第329条 | 電気機械器具の囲い等 | 作業中・通行時に接触等で感電のおそれがある充電部分に、囲いまたは絶縁覆いを設ける |
| 第330条 | 手持型電灯等のガード | 移動電線に接続する手持型電灯や仮設のつり下げ電灯にガードを付ける |
| 第332条 | 交流アーク溶接機用自動電撃防止装置 | 導電体に囲まれた狭い場所や、高さ2m以上で鉄骨等に触れるおそれがある場所での交流アーク溶接で使用する |
| 第333条 | 漏電による感電の防止 | 対地電圧150V超の移動式・可搬式の電動機械器具や、水で湿った場所・鉄板上などで使う移動式・可搬式のものは、感電防止用漏電しゃ断装置を接続する（困難なときは接地） |
| 第336条 | 配線等の絶縁被覆 | 接触のおそれがある配線・移動電線の絶縁被覆の損傷・老化による感電を防ぐ |
| 第338条 | 仮設の配線等 | 仮設の配線や移動電線を通路面で使用しない（損傷のおそれがない状態を除く） |
| 第339条 | 停電作業を行なう場合の措置 | 開路した開閉器に施錠・通電禁止の表示または監視人、残留電荷の放電、高圧・特別高圧は検電と短絡接地 |
| 第341条 | 高圧活線作業 | 絶縁用保護具＋絶縁用防具、活線作業用器具、活線作業用装置のいずれか |
| 第342条 | 高圧活線近接作業 | 頭上距離30cm以内、躯側距離・足下距離60cm以内に近づくおそれがあれば絶縁用防具を装着 |
| 第344条・第345条 | 特別高圧活線作業・活線近接作業 | 使用電圧に応じた接近限界距離を保つ（22kV以下は20cmなど）、または活線作業用装置を使う |
| 第346条・第347条 | 低圧活線作業・活線近接作業 | 絶縁用保護具の着用または活線作業用器具の使用、近接作業では絶縁用防具の装着 |
| 第349条 | 工作物の建設等の作業を行なう場合の感電の防止 | 架空電線等の近くでの作業や移動式クレーン等の使用では、移設・囲い・絶縁用防護具・監視人のいずれか |
| 第350条 | 電気工事の作業を行なう場合の作業指揮等 | 停電作業・高圧の活線作業等では作業内容と電路の系統を周知し、作業指揮者を定めて直接指揮させる |
| 第351条 | 絶縁用保護具等の定期自主検査 | 6か月以内ごとに1回、絶縁性能を検査し、記録を3年間保存（低圧用は交流300V超の電路に使うものが対象） |
| 第352条 | 電気機械器具等の使用前点検等 | 検電器具、短絡接地器具、絶縁用保護具、漏電しゃ断装置などをその日の使用開始前に点検 |
| 第353条 | 電気機械器具の囲い等の点検等 | 第329条の囲い・絶縁覆いを毎月1回以上点検 |
活線・活線近接作業の距離と措置の詳しい解説は、活線作業の安全対策を参照してください。
低圧・高圧・特別高圧の区分
安衛則第36条第4号では、電圧を次のように区分しています。特別教育や活線作業の措置はこの区分で変わります。
| 区分 | 直流 | 交流 |
|---|---|---|
| 低圧 | 750V以下 | 600V以下 |
| 高圧 | 750V超〜7,000V以下 | 600V超〜7,000V以下 |
| 特別高圧 | 7,000V超 | 7,000V超 |
特別教育の実施義務
事業者は、安衛則第36条第4号の電気取扱業務に労働者を就かせるときは、特別教育を行わなければなりません（安衛法第59条第3項）。時間は厚生労働省の告示「安全衛生特別教育規程」で定められています。
| 業務 | 学科 | 実技 |
|---|---|---|
| 低圧の充電電路の敷設・修理、区画された電気室等の露出した開閉器の操作 | 7時間 | 7時間（開閉器の操作のみは1時間） |
| 高圧・特別高圧の充電電路またはその支持物の敷設・点検・修理・操作 | 11時間 | 15時間（充電電路の操作のみは1時間） |
特別教育を行ったときは、受講者・科目等の記録を作成して3年間保存します（安衛則第38条）。違反した場合は、安衛法第119条により6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。ほかに必要になりやすい特別教育は特別教育の一覧にまとめています。
元請・下請の安全衛生管理体制
建設現場では元請と下請の作業員が同じ場所で働くため、安衛法は混在作業による災害を防ぐ体制を求めています。
| 役割 | 根拠 | 選任する者・要件 |
|---|---|---|
| 統括安全衛生責任者 | 安衛法第15条、安衛法施行令第7条 | 特定元方事業者（建設業の元請）が、元請・下請を合わせた作業従事者が常時50人以上（ずい道等の建設・圧気工法等は常時30人以上）の現場で選任。その場所で事業の実施を統括管理する者を充てる |
| 元方安全衛生管理者 | 安衛法第15条の2 | 統括安全衛生責任者を選任した建設業の事業者が選任し、技術的事項を管理させる |
| 安全衛生責任者 | 安衛法第16条 | 統括安全衛生責任者が選任される現場で、仕事を自ら行う請負人（下請）が選任し、統括安全衛生責任者との連絡等を行わせる |
特定元方事業者は、規模にかかわらず、協議組織の設置・運営、作業間の連絡・調整、作業場所の巡視、関係請負人が行う安全衛生教育への指導・援助などの措置を講じなければなりません（安衛法第30条）。電気工事会社が下請に入る場合は、自社の安全衛生責任者を通じて元請の協議組織や連絡調整に参加する立場になります。詳しくは安全衛生責任者の役割を参照してください。
計画・リスクアセスメントの位置づけ
高所作業や活線近接作業について「作業計画書とリスクアセスメントがすべて義務」と書かれていることがありますが、条文上の扱いは分けて理解しておきましょう。
- 電気工事の作業指揮（義務）: 停電作業や高圧・特別高圧の活線・活線近接作業では、作業指揮者を定め、作業の方法と順序を周知して直接指揮させることが義務です（安衛則第350条）。
- リスクアセスメント（努力義務）: 建設業を含む一定の業種では、設備や作業方法を新たに採用・変更するときなどに危険性・有害性を調査し、必要な措置を講じるよう努めることとされています（安衛法第28条の2、安衛則第24条の11）。
毎日の安全ミーティングやKY活動は、こうした措置を現場で確実に実行するための基本活動です。
【独自】電気工事の着手前・条文チェックリスト
| 確認項目 | 根拠条文 |
|---|---|
| 作業者は低圧／高圧・特別高圧の特別教育を受講済みか（記録あり） | 安衛法第59条第3項、安衛則第36条第4号・第38条 |
| 停電作業では開閉器に施錠または通電禁止の表示・監視人を配置したか | 安衛則第339条第1項第1号 |
| 高圧・特別高圧の停電作業で、検電器具で停電を確認し短絡接地したか | 安衛則第339条第1項第3号 |
| 作業指揮者を定め、作業方法と順序を周知したか | 安衛則第350条 |
| 高圧の充電電路に頭上30cm・躯側60cm以内に近づくおそれがあれば絶縁用防具を装着したか | 安衛則第342条 |
| 検電器具・短絡接地器具・絶縁用保護具をその日の使用前に点検したか | 安衛則第352条 |
| 絶縁用保護具等の定期自主検査（6か月以内ごと）の記録があるか | 安衛則第351条 |
| 移動式・可搬式の電動工具を使う回路に感電防止用漏電しゃ断装置があるか | 安衛則第333条 |
| 仮設の配線・移動電線を通路面に這わせていないか | 安衛則第338条 |
まとめ
労働安全衛生法の電気関係の規定は、安衛法第20条を入口に、安衛則第329条〜第354条の具体的な措置、第36条第4号の特別教育、第15条・第16条・第30条の管理体制で構成されています。条文番号とセットで覚えておくと、元請からの指摘や監督署の指導にも根拠をもって対応できます。
特別教育の一覧や安全衛生責任者の役割、KY活動の事例もあわせて参照してください。
出典・参考
- 労働安全衛生法（e-Gov法令検索）第14条・第15条・第15条の2・第16条・第20条・第28条の2・第30条・第59条・第119条: https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
- 労働安全衛生法施行令（e-Gov法令検索）第6条・第7条: https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318
- 労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）第24条の11・第36条・第38条・第329条〜第354条: https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
- 厚生労働省「安全衛生特別教育規程」（昭和47年労働省告示第92号）第5条・第6条: https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74085000&dataType=0&pageNo=1
※ 2026年10月1日：条文を e-Gov の労働安全衛生法・同施行令・同規則と照合して見直し（統括安全衛生責任者の選任要件、作業計画とリスクアセスメントの位置づけ、罰則の表記など）、安衛則「電気による危険の防止」の条文早見表・着手前チェックリスト・出典を追加しました。
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