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内線規程とは｜電技との関係と曲げ半径・接地線の色【早見表】

公開日：2026年4月6日最終更新日：2026年9月30日

内線規程とは、一般社団法人日本電気協会が定める、需要場所（電気を使う建物や構内）における電気工作物の設計・施工・維持・管理についての民間の自主規格です。規格番号はJEAC 8001で、現行版は2022年12月に発刊された第14版（JEAC 8001-2022）です。

国の電気設備技術基準（電技）とその解釈（電技解釈）を基本にしながら、現場でどう施工すればよいかをより具体的に示しているのが特徴です。この記事では、電技との関係、2022年改定の要点、現場でよく引く数値（ケーブルの曲げ半径・接地線の色・分岐回路の電線の太さなど）を、公的資料で裏付けた早見表にまとめます。

内線規程（JEAC 8001）とは

内線規程は、昭和43（1968）年に制定されて以来、改定を重ねてきた規格です。日本電気協会の需要設備専門部会が改定を審議し、日本電気技術規格委員会の審議を経て発刊されます。第14版は2022年6月の同委員会の審議を経て、2022年12月に発刊されました（前回改定から6年ぶり）。日本電気協会の販売ページでは、規格番号としてJESC E0005(2022)も併記されています。

電力会社の供給区域ごとに、地域の事情を反映した版（東京電力版・関西電力版・中部電力版など）が発行されている点も押さえておきましょう。

「内線規定」と「内線規程」はどちらが正しい？

正式名称は「内線規程」です。検索や社内資料では「内線規定」と書かれることも多いですが、同じ規格を指しています。書類に書くときは「内線規程（JEAC 8001）」と規格番号を添えると誤解がありません。

【早見表】電技・電技解釈・内線規程の関係

名称	位置づけ	発行者	中身の性格
電気設備に関する技術基準を定める省令（電技）	法令（経済産業省令）	国	守るべき性能・要件を定める
電気設備の技術基準の解釈（電技解釈）	省令の要件を満たす技術的内容を具体的に示したもの	経済産業省	数値・施工方法を具体的に示す
内線規程（JEAC 8001）	民間の自主規格	日本電気協会	需要場所の設計・施工・維持管理を、電技・解釈をもとにさらに具体化

電技解釈の前文には、「省令に定める技術的要件を満たすものと認められる技術的内容をできるだけ具体的に示したもの」であり、解釈以外の方法でも十分な保安水準を確保できる技術的根拠があれば省令に適合すると判断する、と書かれています。内線規程は、この解釈の改正も取り込みながら改定されています（2022年版では2017年の電技解釈改正などを反映）。

内線規程自体は法令ではありませんが、2022年版の改定概要で日本電気協会は「電気設備の設計・施工に当たる電気工事等は、新法令遵守がコンプライアンス上重要であり、最新の内線規程が必要」としています。条文には義務的事項・勧告的事項・推奨的事項といった区分があり、どの区分の規定かを確認して読むのが基本です。

2022年改定（第14版）の主なポイント

日本電気協会が電気設備学会誌で紹介した改定概要から、現場に関係の深いものを抜粋します（括弧内は内線規程の条番号）。

分野	改定内容
用語	判断に迷うケースが増えていた「引込口」の定義を見直し（1100-1条）
雷対策	「雷保護装置」をJISで一般的なSPD（サージ防護デバイス）の名称に合わせて見直し（1361節ほか）
絶縁性能	対地静電容量に起因する電流（I0c電流）を除いた漏えい電流が1mA以下なら電技第58条の絶縁性能に適合する旨の注書きを追加（1345-2条）
ケーブル	CVケーブルを多条布設する場合の低減率と計算例を追加（資料1-3-3）
コンセント	USBコンセントの施設規定を追加（3202-2条）。屋外や台所など水気のある場所の接地極付きコンセントの規定を、勧告的事項から義務的事項へ引き上げ（3202-3条）
アクセスフロア	接続器具・ジョイントボックスを床面に固定し接続部に張力が加わらないようにすることを明確化、推奨的事項から勧告的事項へ（3170-5条、3170-6条）
EV充電	6kW充電設備の施工方法（標準施工・方式A・方式C）を追加（3597-4条、3597-6条）
情報機器	スマートフォン等の情報機器用に専用の分岐回路を施設する場合の規定を追加（3605-3条）
太陽電池	発電用太陽電池設備の技術基準（省令・解釈）の制定に合わせて改定（3594-4条、3595-5条）

EV充電設備の設置工事については、EV充電設備の設置工事でも解説しています。

分岐回路の設計基準

分岐回路の過電流遮断器と電線の太さは、電技解釈第149条に定められています。内線規程もこの国の基準を基本に規定しています。

分岐回路の種類と電線の太さ（電技解釈 149-1表・149-3表）

分岐回路を保護する過電流遮断器	軟銅線の太さ	接続できるコンセント
定格電流15A以下	直径1.6mm	定格15A以下
15A超〜20A以下の配線用遮断器	直径1.6mm	定格20A以下
15A超〜20A以下（配線用遮断器以外）	直径2mm	定格20A（20A未満の差込みプラグが接続できるものを除く）
20A超〜30A以下	直径2.6mm	定格20A以上30A以下（20A未満の差込みプラグが接続できるものを除く）
30A超〜40A以下	断面積8mm²	定格30A以上40A以下
40A超〜50A以下	断面積14mm²	定格40A以上50A以下

※ 一般の低圧分岐回路では、分岐回路の過電流遮断器の定格電流は50A以下とされています（第149条第2項第一号イ）。

コンセントの施設数

住宅では、部屋の広さに応じたコンセントの施設数の目安も内線規程に示されています。近年は家電製品や充電器が増え続けており、2022年版では情報機器用の専用分岐回路の規定（3605-3条）も追加されました。部屋ごとの目安の個数は、最新版の該当表で確認してください。

電線の許容電流と選定

絶縁電線の許容電流（電技解釈 146-1表・146-4表）

電技解釈第146条では、軟銅線の単線の許容電流を次のように定めています。電線管などに収める場合は、同じ管に入れる電線の本数に応じた電流減少係数を掛けます。

導体の直径	許容電流（146-1表）	同じ管に3本以下収めた場合（×0.70）
1.6mm	27A	18.9A
2.0mm	35A	24.5A
2.6mm	48A	33.6A

右列は、146-1表の値に146-4表の係数0.70を掛けた計算値です（周囲温度30℃以下のビニル絶縁電線の場合）。

同一管内の電線数	電流減少係数（146-4表）
3以下	0.70
4	0.63
5または6	0.56
7〜15	0.49
16〜40	0.43
41〜60	0.39
61以上	0.34

注意: 周囲温度が30℃を超える場所では、146-3表の許容電流補正係数でさらに値が下がります。VVFケーブルなどケーブルごとの許容電流は、内線規程の該当表で確認してください。

電圧降下の制限

内線規程では、配線のこう長（長さ）に応じて、幹線と分岐回路の電圧降下の上限を定めています。上限の値は受電の方式（電気事業者から低圧で受電するか、構内の変圧器から供給するか）によって異なるため、最新版の該当条文で確認してください。

電圧降下は配線設計時に必ず計算し、必要に応じて電線サイズを太くするか、配線ルートを短くする設計変更を行います。

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接地工事に関する規定

接地工事の施工方法のうち、接地抵抗値と接地極の施設方法は電技解釈第17条に定められています。

接地線の色

資料	接地線の色
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版表1.7.6	緑、緑/黄または緑/色帯
同 2.13.9 接地線	緑色、緑/黄または緑/色帯のEM-IE電線等。ケーブルの一心を接地線として使う場合は緑色の心線

接地線は緑系の色で統一し、他の電線と見分けられるようにするのが基本です。公共建築工事の標準仕様書では、ケーブルの一心を接地線に使う場合は緑色の心線を使うとしています。

接地抵抗値（電技解釈第17条）

接地工事の種類	接地抵抗値
A種接地工事	10Ω以下
C種接地工事	10Ω以下（低圧電路で、地絡時に0.5秒以内に自動遮断する装置を施設するときは500Ω以下）
D種接地工事	100Ω以下（同上の装置を施設するときは500Ω以下）

B種接地工事の接地抵抗値は、変圧器の高圧側・特別高圧側の電路の1線地絡電流などから計算して決まります（第17条第2項）。

接地極の施設方法（A種・B種で人が触れるおそれがある場所）

接地極は地下75cm以上の深さに埋設する
鉄柱その他の金属体に近接して施設する場合は、金属体の底面から30cm以上深く埋設するか、地中で金属体から1m以上離して埋設する
接地線の地下75cmから地表上2mまでの部分は、合成樹脂管などで覆う

配線工事の施工基準

金属管工事

項目	基準	根拠
管の支持間隔	2m以下（管とボックスの接続点・管端の近くも固定）	公共建築工事標準仕様書 2.2.3
管の曲げ半径	管内径の6倍以上（曲げ角度は90度まで）	同上
管内の電線接続	接続点を設けない	電技解釈第159条
管の接地	使用電圧300V以下はD種、300V超はC種接地工事（条件によりD種も可）	電技解釈第159条

合成樹脂管工事（PF管・CD管）

項目	基準	根拠
支持間隔	1.5m以下（管端・ボックスとの接続点・管相互の接続点の近くに支持点）	電技解釈第158条
管内の電線接続	接続点を設けない	電技解釈第158条
管の曲げ半径	管内径の6倍以上	公共建築工事標準仕様書第3節
CD管の施設方法	直接コンクリートに埋め込む、または専用の不燃性か自消性のある難燃性の管・ダクトに収める	電技解釈第158条
可とう管相互の接続	合成樹脂製可とう管相互、CD管相互、可とう管とCD管は直接接続しない	電技解釈第158条

CD管はコンクリート埋設（または専用の管・ダクトへの収納）に限られるため、天井裏や壁の中など露出・隠蔽部分にはPF管を使います。配管の詳しい使い分けについては、配管の種類と使い分けガイドも参考にしてください。

ケーブル工事

項目	基準	根拠
造営材の下面・側面に沿う場合の支持点間の距離	2m以下（接触防護措置を施した場所で垂直に取り付ける場合は6m以下）	電技解釈第164条
ケーブルの曲げ半径	下の早見表を参照	公共建築工事標準仕様書表2.10.1
貫通部の防火措置	耐火パテ等で充填	—

住宅用分電盤の施設

内線規程では、住宅用分電盤の設計についても規定があります。エアコン・IH調理器などの大きな負荷は専用回路とし、将来の増設に備えて予備の回路を確保しておくのが設計の基本です。主幹の漏電遮断器の要否や回路数の目安は、住宅の規模と内線規程の該当条文で確認してください。

すぐ引きたい数値：許容電流と曲げ半径

現場で最も調べられるのがこの2つです。許容電流は上の「電線の許容電流と選定」の表を使ってください。ここではケーブルの曲げ半径をまとめます。

ケーブルの曲げ半径（高圧ケーブルを含む）

ケーブルの種別	単心以外	単心
低圧ケーブル（VVF・VVR・低圧CVなど。耐火・耐熱ケーブルを含む）	仕上り外径の6倍以上	仕上り外径の8倍以上
低圧遮へい付ケーブル・高圧ケーブル	仕上り外径の8倍以上	仕上り外径の10倍以上

出典は公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版の表2.10.1で、曲げ半径は内側半径で測ります。トリプレックス形（CVTなど）のより線は、より合せ外径を仕上り外径とし「単心以外」を適用します。メーカーの指定がこれより大きい場合はメーカー指定を優先してください。

曲げ半径を無視すると、絶縁体が偏り、その箇所から経年で絶縁劣化が進みます。施工直後の絶縁抵抗測定では異常が出ず、数年後に地絡として現れるのが厄介な点です。盤の直下やラックの立ち上がりなど、狭い場所ほど守りにくいので、施工前に納まりで逃げを取ってください。

よくある質問

Q. 内線規程とは何ですか。 A. 日本電気協会が定める、需要場所の電気工作物の設計・施工・維持・管理に関する民間の自主規格です。規格番号はJEAC 8001で、現行は2022年12月発刊の第14版（JEAC 8001-2022）です。

Q. 内線規程に法的な強制力はありますか。 A. 内線規程そのものは法令ではありません。法令は電技（経済産業省令）で、その具体的な内容を示すのが電技解釈です。内線規程はこれらを基本に施工方法を具体化した規格で、条文には義務的事項・勧告的事項・推奨的事項の区分があります。

Q. 「内線規定」と「内線規程」は違うものですか。 A. 同じ規格を指しています。正式名称は「内線規程」です。

Q. ケーブルの曲げ半径は何倍ですか。 A. 公共建築工事標準仕様書の表2.10.1では、低圧ケーブルは仕上り外径の6倍以上（単心は8倍以上）、低圧遮へい付ケーブルと高圧ケーブルは8倍以上（単心は10倍以上）です。

Q. 接地線の色は決まっていますか。 A. 公共建築工事標準仕様書では、接地線は緑、緑/黄または緑/色帯とし、ケーブルの一心を接地線に使う場合は緑色の心線を使うとしています。

まとめ

内線規程は、電技・電技解釈を土台に、需要場所の電気設備の設計・施工・維持管理を具体的に定めた基本の規格です。数値を引くときは「法令（電技）→解釈→内線規程→仕様書」のどの資料の値かを意識すると、根拠を聞かれたときに迷いません。

2022年の第14版ではEV充電設備・USBコンセント・情報機器用の専用回路などが追加されています。改定情報にも注意を払い、常に最新の基準に基づいた施工を心がけましょう。電線・ケーブルの選定方法については、電線・ケーブルの種類と選定方法でより詳しく解説しています。

出典・参考

日本電気協会「内線規程（JEAC 8001-2022）改定概要」電気設備学会誌 43巻5号（2023年）: https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieiej/43/5/43_303/_article/-char/ja/
日本電気協会販売ページ「内線規程第14版」: https://store.denki.or.jp/products/%E5%86%85%E7%B7%9A%E8%A6%8F%E7%A8%8B-%E7%AC%AC14%E7%89%88
電気設備に関する技術基準を定める省令（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/409M50000400052
経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」（令和7年11月20日改正）前文・第17条・第146条・第149条・第158条・第159条・第164条: https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/files/dengikaishaku.pdf
国土交通省「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版」表1.7.6・2.2.3・表2.10.1・2.13.9: https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001888825.pdf

※ 2026年9月30日：数値を電技解釈と公共建築工事標準仕様書で確認できるものに見直し（分岐回路の電線の太さ、電流減少係数、ケーブルの支持点間の距離、接地線の色・接地極の施設方法など）、2022年改定の要点・関係早見表・出典を追加しました。