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施工体制台帳の書き方｜作成基準と記載例【電気工事業者向け】

公開日：2026年4月7日最終更新日：2026年10月1日

施工体制台帳は、元請・下請・孫請など工事に関わる業者と技術者の体制を記載し、工事現場ごとに備え置く書類です。 建設業法第24条の8により、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者が、その工事の下請契約の請負代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になるときに作成します（建設業法施行令第7条の4）。

この金額は2025年2月1日施行の政令改正で、それまでの4,500万円（建築一式工事は7,000万円）から引き上げられました。また公共工事では、下請契約を結んだ時点で金額にかかわらず作成が必要です（公共工事入札契約適正化法第15条）。書き方は、建設業法施行規則第14条の2に列挙された記載事項を順に埋めていくのが基本です。

【早見表】施工体制台帳の作成が必要になるケース

工事の種類	作成が必要になる条件	根拠
民間工事	発注者から直接請け負った特定建設業者で、下請契約の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）	建設業法第24条の8第1項、施行令第7条の4
公共工事	発注者から直接請け負った建設業者が、下請契約を締結したとき（金額を問わない）	公共工事入札契約適正化法第15条第1項
上記の工事の下請負人	自社がさらに再下請に出したとき、元請（作成建設業者）へ再下請負通知書を提出	建設業法第24条の8第2項、施行規則第14条の4

項目	金額	根拠
施工体制台帳の作成	下請総額5,000万円以上（建築一式8,000万円以上）	施行令第7条の4
監理技術者の配置（特定建設業の許可が必要）	下請総額5,000万円以上（建築一式8,000万円以上）	建設業法第26条第2項、施行令第2条
主任技術者・監理技術者の専任	公共性のある施設等の工事で請負代金4,500万円以上（建築一式9,000万円以上）	建設業法第26条第3項、施行令第27条

施工体制台帳に記載する項目（施行規則第14条の2）

作成建設業者（元請）と請け負った工事の情報

記載項目	内容	根拠（施行規則第14条の2第1項）
許可を受けて営む建設業の種類	例：電気工事業（特定）	第1号イ
健康保険等の加入状況	健康保険・厚生年金保険・雇用保険の届出の状況	第1号ロ
工事の名称・内容・工期	契約書どおりに記載	第2号イ
発注者との契約	契約締結日、発注者の名称・住所、契約を締結した営業所の名称・所在地	第2号ロ
発注者の監督員	置く場合は氏名と通知事項	第2号ハ
現場代理人	置く場合は氏名と通知事項（権限等）	第2号ニ
主任技術者または監理技術者	氏名、資格、専任か否かの別	第2号ホ
監理技術者補佐	置く場合は氏名と資格	第2号ヘ
専門技術者	置く場合は氏名、管理する工事の内容、資格	第2号ト
建設工事に従事する者	氏名・生年月日・年齢、職種、社会保険の加入等の状況、中退共の被共済者か否か、安全衛生に関する教育の内容、資格	第2号チ
外国人の従事状況	1号特定技能外国人・外国人技能実習生の従事の状況	第2号リ

下請負人と下請工事の情報（下請負人ごとに記載）

記載項目	内容	根拠（施行規則第14条の2第1項）
商号または名称・住所	登記上の名称	第3号イ
許可番号・業種	建設業者の場合、許可番号と請け負った工事に係る業種	第3号ロ
健康保険等の加入状況	健康保険・厚生年金保険・雇用保険の届出の状況	第3号ハ
工事の名称・内容・工期	下請契約どおりに記載	第4号イ
下請契約の締結日	注文者と下請契約を結んだ年月日	第4号ロ
注文者の監督員・下請の現場代理人	置く場合は氏名と通知事項	第4号ハ・ニ
主任技術者	建設業者の場合、氏名・資格・専任か否かの別	第4号ホ
専門技術者	置く場合は氏名、管理する工事の内容、資格	第4号ヘ
契約した元請の営業所	作成建設業者が直接請け負わせた場合、その営業所の名称・所在地	第4号ト
建設工事に従事する者・外国人の従事状況	元請と同じ項目	第4号チ・リ

記載は、下請負人ごとに、かつ各下請負人の施工の分担関係が明らかになるように行います（施行規則第14条の5第2項）。添付した契約書などに同じ事項が書かれていれば、どの書類に書いてあるかを明らかにして台帳の記載を省略できます（同条第1項）。

添付する書類（施行規則第14条の2第2項）

添付書類	注意点
発注者との請負契約書、下請契約書の写し	作成建設業者が注文者でない下請契約で、公共工事以外のものは請負代金の額の部分を除いてよい
主任技術者・監理技術者の資格を証する書面	専任の監理技術者は監理技術者資格者証の写し
主任技術者・監理技術者の雇用を証する書面	作成建設業者に雇用期間を限定せずに雇用されていることを示すもの
監理技術者補佐・専門技術者の資格と雇用を証する書面	置く場合のみ

電気設備工事の施工体制の例

電気設備工事では、次のような下請構成になることがあります。

元請（電気設備工事業者）
├── 1次下請A（配管・配線工事）
├── 1次下請B（受変電設備据付）
│   └── 2次下請C（高圧ケーブル端末処理）
├── 1次下請D（防災設備工事）
└── 1次下請E（通信設備工事）

この例で1次下請Bが2次下請Cに再下請した場合、Bは元請に再下請負通知書を提出し、Cとの下請契約書の写しを添付します（施行規則第14条の4）。元請は、作成建設業者になったことと再下請負通知が必要であることを下請負人に書面で通知し、現場の見やすい場所に掲示します（施行規則第14条の3）。

注意すべきポイント

1. 一括下請負の禁止（建設業法第22条）

請け負った工事を、いかなる方法であっても一括して他人に請け負わせることは禁止されています。元請の主任技術者・監理技術者は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理と、施工に従事する者の技術上の指導監督を行う必要があります（建設業法第26条の4）。

2. 技術者の配置

元請の下請総額	元請に必要な技術者	専任が必要になる場合
5,000万円未満（建築一式8,000万円未満）	主任技術者	公共性のある施設等の工事で請負代金4,500万円以上（建築一式9,000万円以上）
5,000万円以上（建築一式8,000万円以上）	監理技術者	同上（専任の監理技術者は監理技術者資格者証と講習の受講が必要）

主任技術者は下請の建設業者もそれぞれ置く必要があります（建設業法第26条第1項）。一定の条件を満たす「特定専門工事」では下請の主任技術者の配置を省略できる制度があり、施工体系図には特定専門工事に当たるかどうかを記載します（施行規則第14条の6）。

3. 社会保険の加入確認

2020年10月以降、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の適用事業所に該当する全ての営業所について届出をしていることが建設業許可の基準になっています（建設業法施行規則第7条第2号）。施工体制台帳にも元請・下請それぞれの加入状況を記載します。

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施工体系図の作り方（施行規則第14条の6）

施工体系図は、各下請負人の施工の分担関係を表示した図です。作成建設業者は工事現場の見やすい場所に掲示しなければなりません（建設業法第24条の8第4項）。公共工事では、工事関係者が見やすい場所と公衆が見やすい場所の両方に掲示します（入契法第15条第1項）。

区分	記載事項
作成建設業者	商号・名称、工事の名称と工期、発注者の名称、主任技術者または監理技術者の氏名、監理技術者補佐・専門技術者の氏名（置く場合）
下請負人（現に施工中のもの）	商号・名称、代表者の氏名、一般建設業／特定建設業の別、許可番号
下請工事	工事の内容と工期、特定専門工事の該当の有無、主任技術者の氏名、専門技術者の氏名（置く場合）

安全衛生責任者などを併記する様式もありますが、法令上の必須事項は上の表のとおりです。下請負人の追加・変更や技術者の交代があったら、速やかに書き換えましょう。

【独自】施工体制台帳の記載例（電気工事）

以下は記入のイメージです（○○は各社の実際の情報に置き換えてください）。

作成建設業者（元請）の部分

項目	記載例
商号	○○電気工事株式会社
許可番号・業種	○○県知事許可（特-○）第○○○○号　電気工事業
健康保険等の加入状況	健康保険：加入／厚生年金保険：加入／雇用保険：加入（各事業所整理記号等）
工事名称・内容	○○ビル新築工事のうち電気設備工事（受変電・幹線・電灯コンセント・弱電）
工期	2026年4月1日〜2027年3月31日
発注者・契約日	○○建設株式会社（住所）、2026年3月15日契約、契約営業所：本店（所在地）
現場代理人	○○ ○○（権限：契約書に定める範囲）
監理技術者	○○ ○○、1級電気工事施工管理技士、監理技術者資格者証第○○○○号、専任

下請負人の部分

項目	記載例
商号・住所	○○電設株式会社、○○県○○市○○町4-5-6
許可番号・業種	○○県知事許可（般-○）第○○○○号　電気工事業
健康保険等の加入状況	健康保険：加入／厚生年金保険：加入／雇用保険：加入
工事内容・工期	2階〜5階の電灯コンセント配管配線工事、2026年5月1日〜2026年8月31日
下請契約日	2026年4月20日
主任技術者	○○ ○○、2級電気工事施工管理技士、非専任
建設工事に従事する者	作業員名簿のとおり（氏名・生年月日・職種・社会保険・中退共・安全衛生教育・資格）

作業員の「安全衛生に関する教育」の欄には、低圧電気取扱業務やフルハーネス型墜落制止用器具などの特別教育の受講状況を書きます。必要な特別教育は特別教育の一覧を参照してください。

【独自】作成・提出のチェックリスト

確認項目	根拠
下請総額が5,000万円（建築一式8,000万円）以上か、公共工事で下請契約があるか	建設業法第24条の8、施行令第7条の4、入契法第15条
下請負人に「作成建設業者であること」と再下請負通知の提出先を通知・掲示したか	施行規則第14条の3
再下請があった場合、再下請負通知書と契約書の写しを受け取ったか	施行規則第14条の4
元請・下請の健康保険等の加入状況を記載したか	施行規則第14条の2第1項第1号ロ・第3号ハ
技術者の資格証明と雇用証明を添付したか	施行規則第14条の2第2項
変更があった事項に変更年月日を付記して書き換えたか	施行規則第14条の5第4項
施工体系図を現場に掲示したか（公共工事は公衆の見やすい場所にも）	建設業法第24条の8第4項、入契法第15条第1項
公共工事で台帳の写しを発注者に提出したか（発注者がICTで確認できる措置を講じている場合を除く）	入契法第15条第2項

施工体制台帳の管理と保存

備え置く期間と保存期間

書類	期間	根拠
施工体制台帳（添付書類を含む）の現場への備置き、施工体系図の掲示	工事目的物の引渡しまで	施行規則第14条の7
営業所の帳簿に添付する施工体制台帳の一部（技術者・下請負人・下請工事の内容など）	引渡しから5年間（発注者と締結した住宅の新築工事は10年間）	施行規則第26条第2項第3号・第28条第1項
施工体系図（営業に関する図書）	引渡しから10年間	施行規則第26条第5項第3号・第28条第2項

変更時の対応

工事中に施工体制に変更が生じた場合は、遅滞なく次を行います。

変更があった年月日を付記して、施工体制台帳を書き換える（施行規則第14条の5第4項）
施工体系図を更新して掲示し直す
公共工事では、変更に伴い新たに作成した台帳の写しを発注者に提出する（入契法第15条第2項）

デジタル管理

施工体制台帳の記載事項は、電子データで記録し、必要に応じて工事現場で紙面や画面に表示できる状態であれば、台帳への記載に代えることができます（施行規則第14条の2第3項）。添付書類もスキャナで読み取ったデータで代えられます（同条第4項）。下請負人や作業員の情報をマスターデータとして登録しておけば、変更時の更新や次の工事での台帳作成が速くなります。

まとめ

施工体制台帳は、工事に関わるすべての業者の施工体制を明らかにするための書類です。民間工事では下請総額5,000万円以上（建築一式8,000万円以上）、公共工事では下請契約があれば金額にかかわらず作成が必要で、2025年2月の改正前の金額のまま運用していないか確認しておきましょう。

記載事項は施行規則第14条の2に沿って埋め、変更があれば変更日を付記して書き換える。この2点を守れば、元請・発注者からの指摘を受けにくい台帳になります。

出典・参考

建設業法（e-Gov法令検索）第22条・第24条の8・第26条・第26条の4: https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
建設業法施行令（e-Gov法令検索）第2条・第7条の4・第27条、附則（令和6年政令第366号）: https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273
建設業法施行規則（e-Gov法令検索）第7条・第14条の2〜第14条の7・第26条・第28条: https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50004000014
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（e-Gov法令検索）第15条: https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000127

※ 2026年10月1日：作成が必要になる下請金額を2025年2月施行の改正後の建設業法施行令（5,000万円・建築一式8,000万円）に、専任の基準を4,500万円（建築一式9,000万円）に見直し、保存期間・添付書類・施工体系図の記載事項を施行規則の条文に合わせて修正しました。作成要否の早見表・記載例・チェックリスト・出典を追加しました。