公共工事の支払いの流れ｜前払金・中間前払金・部分払と支払期限

公共工事の代金は、着手前の「前払金」、工期の途中の「中間前払金」または「部分払（出来高払い）」、完成検査後の「完成払い」で支払われます。 完成払いの期限は、発注者が完成の通知を受けてから14日以内に検査し、検査に合格して請求を受けてから40日以内に支払うのが基本です（公共工事標準請負契約約款第32条・第33条、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第5条・第6条）。

前払金の割合は契約で定めます。地方公共団体の工事では、前払金は経費の4割以内、中間前払金は2割以内が上限です（地方自治法施行規則附則第3条）。この記事では、各制度の割合・期限・手続きを根拠つきで整理し、部分払金の計算例を紹介します。

【早見表】公共工事の支払いの種類

支払い	割合・額	発注者が支払う期限	主な根拠
前払金	請負代金額の10分の○以内（約款の注は例として「四」）	請求を受けた日から14日以内	約款第35条
中間前払金	請負代金額の10分の○以内（約款の注は例として「二」）	請求を受けた日から14日以内	約款第35条
部分払（出来高払い）	出来形部分等に相応する請負代金相当額の10分の○以内（約款の注は例として「九」）から前払金分を控除	確認後の請求を受けた日から14日以内	約款第38条
完成払い	請負代金額から受領済みの額を差し引いた残額	検査合格後、請求を受けた日から40日以内	約款第33条、支払遅延防止法第6条

※ 約款の「○」は契約ごとに記入する欄です。実際の割合・部分払の回数は、契約書と入札説明書で確認してください。

前払金

項目	内容
割合	請負代金額の10分の○以内（契約で定める）。地方公共団体の工事は、材料費等の経費の4割を超えない範囲（地方自治法施行規則附則第3条第1項、請負代金50万円以上の土木建築に関する工事）
条件	保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づく会社）と保証契約を結び、保証証書を発注者に寄託する（電磁的方法も可）
支払期限	請求を受けた日から14日以内
使い道	その工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（償却分）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労災保険料、保証料に相当する経費（約款第37条）

前払金はその工事の経費にだけ使えるお金です。約款第37条（Ａ）を使う契約では、前払金額の100分の○○（約款の注は例として二十五）を超えない範囲で、その工事の現場管理費・一般管理費等にも充てられます。

前払金の手続きの流れ

1. 契約締結後、保証事業会社に前払金保証を申し込み、保証契約を結ぶ
2. 保証証書を発注者に寄託する（電磁的方法を発注者が認めている場合はその方法）
3. 前払金の支払いを請求する
4. 発注者は請求を受けた日から14日以内に支払う

中間前払金

項目	内容
割合	請負代金額の10分の○以内（契約で定める）。地方公共団体の工事は、既にした前金払に追加して経費の2割を超えない範囲（地方自治法施行規則附則第3条第2項）
条件（地方公共団体の工事）	①工期の2分の1を経過している ②工程表で工期の2分の1までに実施すべき作業が行われている ③既に行われた作業に要する経費が請負代金の額の2分の1以上（同附則第3条第2項各号）
手続き	前払金を受けた後、保証事業会社と中間前払金の保証契約を結び、保証証書を寄託して請求する
支払期限	請求を受けた日から14日以内

中間前払金の制度があるか、部分払とどう組み合わせるかは発注者ごとに異なります。入札前に契約書・入札説明書で確認しましょう。

部分払（出来高払い）

工事の完成前に、出来形部分（完成した部分）や現場に搬入済みの工事材料に相応する額を支払ってもらう制度です（約款第38条）。

手続きの流れ

1. 出来形部分・搬入済み材料の確認を発注者に請求する
2. 発注者は請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いのうえ検査し、結果を通知する
3. 確認があったら部分払を請求する
4. 発注者は請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払う

部分払の請求は、工期中○回（契約で定める回数）を超えられません。

部分払金の計算式（約款第38条第6項）

部分払金の額 ≦ 請負代金相当額 ×（○／10 － 前払金額 ／ 請負代金額）

「○／10」には、部分払の割合（約款の注の例では9）が入ります。前払金を受け取っている分は、部分払で差し引かれる仕組みです。

【計算例】支払いの流れ

約款の注の例（前払金10分の4、部分払10分の9）で、請負代金額1,000万円の工事を計算した例です。中間前払金は受けず、部分払を1回受ける場合とします。

時期	支払い	計算	金額	累計
着手前	前払金	1,000万円 × 4／10	400万円	400万円
工期の途中（出来形600万円の確認後）	部分払	600万円 ×（9／10 － 400／1,000）＝ 600万円 × 0.5	300万円以内	700万円
完成検査合格後	完成払い	1,000万円 － 400万円 － 300万円	300万円	1,000万円

実際の割合・回数は契約で決まるため、自社の契約書の値で同じ計算をしてみてください。

完成払い

段階	期限	根拠
完成の通知 → 完成検査	通知を受けた日から14日以内に検査を完了し、結果を通知	約款第32条、支払遅延防止法第5条（工事は14日）
検査合格 → 請求 → 支払い	請求を受けた日から40日以内に支払う	約款第33条、支払遅延防止法第6条（工事代金は40日）

発注者の責めによる理由で検査が遅れた場合は、遅れた日数を支払期間から差し引きます（約款第33条第3項）。支払遅延防止法は地方公共団体の契約にも準用されます（同法第14条）。

下請への支払い（建設業法）

元請として支払いを受けたら、下請への支払いにも期限があります。

場面	元請負人の義務	根拠
出来形部分・完成後の支払いを受けたとき	支払いを受けた日から1か月以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請代金を支払う	建設業法第24条の3第1項
同上（労務費相当分）	現金で支払うよう適切に配慮する	同第2項
前払金を受けたとき	資材の購入・労働者の募集など着手に必要な費用を、下請に前払金として支払うよう適切に配慮する	同第3項

【チェックリスト】資金繰りのために入札前・契約時に確認すること

• 前払金の割合（10分の○）と、保証の手続き
• 中間前払金の有無と条件、部分払との組み合わせ方
• 部分払の割合と、工期中に請求できる回数
• 前払金を現場管理費・一般管理費等に充てられるか（約款第37条（Ａ）か（Ｂ）か）
• 部分払の請求に必要な出来形の資料（数量・単価・写真）を準備できるか
• 下請への前払金・支払いの期限を資金計画に入れたか

設計変更の精算を漏らさない

工事中に設計変更があった場合、請負代金額の変更は発注者と協議して定めます。変更の内容と金額を記録しておき、変更契約の手続きを確実に行うことが、資金繰りの安定につながります。原価管理の進め方は「電気工事の原価管理で利益率を改善する方法」も参照してください。

まとめ

公共工事の代金は、前払金・中間前払金・部分払・完成払いの組み合わせで支払われます。割合と回数は契約で決まり、地方公共団体の工事は前払金4割・中間前払金2割が上限です。完成払いは検査が通知から14日以内、支払いが請求から40日以内が基本です。制度を知って請求の段取りを工程に組み込み、下請への支払いも期限内に行いましょう。

出典・参考

• 中央建設業審議会「公共工事標準請負契約約款」第32条・第33条・第35条・第37条・第38条（国土交通省 公表資料）: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000092.html
• 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（e-Gov法令検索）第5条・第6条・第14条: https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000256
• 地方自治法施行規則（e-Gov法令検索）附則第3条: https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000008029
• 建設業法（e-Gov法令検索）第24条の3: https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
• 公共工事の前払金保証事業に関する法律（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000184

※ 2026年10月1日：支払いの割合と期限を公共工事標準請負契約約款・地方自治法施行規則附則第3条・支払遅延防止法・建設業法第24条の3で確認して書き直しました。前払金・中間前払金の割合は契約で定める（地方公共団体は4割・2割が上限）ことを明記し、出典で確かめられない保証料（0.3〜0.5%）・部分払の回数（1〜3回）の目安を削除、根拠の合わない支払いタイムラインの例を約款の計算式に基づく計算例に差し替えました。支払いの早見表・部分払金の計算式・下請への支払いの表・チェックリスト・出典を追加しました。